長井市卸売・小売・生活関連等事業者支援給付金

事業概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少し、経営の継続が困難となっている卸売・小売・生活関連等の事業者に対して、事業の継続を支援するための給付金を支給します。

申請期間

令和3年10月4日(月曜日)から令和3年12月3日(金曜日)まで

対象となる事業者(以下のすべてに該当する方)

・市内に本社または本店を置く中小・小規模事業者及び個人事業主

・主たる業種が卸売業、小売業、生活関連サービス業、娯楽業、持ち帰り・配達飲食サービス業、学習塾、教養・技能教授業、療術業のいずれかの事業者であること

対象業種例

生活関連サービス業の例

理容業、美容業、洗濯業、エステティック業、旅行業

娯楽業の例

ゴルフ練習場、フィットネスクラブ、カラオケボックス業

教養、技能教授業の例

音楽教授業、外国語教授業、書道教授業

療術業の例

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師

・令和3年4月から6月までの平均売上額(今年度平均売上額)が、前年同期間又は前々年同期間の平均売上額(前年度平均売上額)と比較し、2割以上5割未満の範囲内で減少していること

・山形県事業継続応援給付金等を受給していないこと

・新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を実施していること

・給付金受給後も事業を継続すること

※その他、詳細については交付要綱をご確認ください。

給付金の額

「前年度平均売上額」を基準にして下表より算出して得た額と、「前年度平均売上額」から「今年度平均売上額」を差し引いた額(千円未満切捨て)を比較していずれか低い方の金額が給付金の額となります。

給付金額算定表

前年度平均売上額

金額(給付金の額)

30万円未満

5万円

30万円以上60万円未満

7万円

60万円以上

10万円

100万円以上で法人事業者

15万円

※令和2年4月2日以降から令和3年1月1日以前に創業した方は、創業の月から令和3年3月までのいずれかの連続する3か月の平均売上額を前年度平均売上額とします。

※令和3年1月2日以降に創業された方は、令和3年4月から6月までのいずれかのひと月の売上額とそれより前の令和3年2月から令和3年5月までのいずれかのひと月の売上額(新規創業者比較対象売上額)の比較となり、表中の前年度平均売上額を新規創業者比較対象売上額と読み替えます。

申請方法

令和3年度長井市卸売・小売・生活関連等事業者支援給付金交付申請書兼実績報告書(別記様式第1号の1)に以下の書類を添付して、長井市商工振興課に提出してください。

(1)営業を証明できる書類等の写し(許認可証、開業届、法人謄本、その他これらに類するもの)

(2)令和3年4月から6月までの売上がわかる書類

(3)令和2年又は令和元年の確定申告書の写し

   1.法人の場合:確定申告書別表一の写し、法人事業概況説明書の写し(両面)

   2.個人事業主の場合

   ・青色申告の場合:確定申告書第一表の写し、所得税青色申告決算書の写し(ページ1、2)

   ・白色申告の場合:確定申告書第一表の写し、収支内訳書の写し等

  ※対象業種以外の売上がある場合は、令和2年又は令和元年の売上の内訳がわかる書類。

(4)振込先の確認できる書類(口座通帳、キャッシュカードの写し等)

(5)請求書(別記様式第2号)

※令和3年1月2日以降創業された方は提出書類が異なりますので、別途要綱・チラシをご確認ください。

交付要綱・申請関係書類はこちらから

この記事に関するお問い合わせ先

商工振興課 商工労政係

〒993-8601
山形県長井市栄町1番1号
電話番号:0238-82-8016 ファックス:0238-87-3369


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