令和2年度固定資産税(償却資産)の申告をお願いします

 固定資産の一つである償却資産とは、土地及び家屋以外で「事業の用に供することができる資産」を指し、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものを言います。(これに類する資産で法人税又は所得税を課されない者が所有するものを含みます。)
 償却資産については土地・家屋と異なり、申告制度をとっていますので、以下の要領にて申告期限内の申告を必ずお願いいたします。(地方税法第383条による)

1.申告が必要な方

 令和2年1月1日現在において、償却資産を長井市内に所有している方。(注意:貸与している場合も含みます。)

2.申告の対象となる資産

 令和2年1月1日現在において、長井市内に所在している償却資産。

3.申告期限

 令和2年1月31日(金曜日)までに市税務課固定資産税係まで申告書のご提出をお願いします。(郵送提出も可能です。)
 なお、これまで申告を行ったことがある方には、令和元年12月27日(金曜日)に申告書類を郵送します。

(注意1)申告書が届かない場合、又は、新たに事業を起業し償却資産を所有した方は、恐れ入りますが固定資産税係へご連絡ください。申告書類をお送りします。
(注意2)やむを得ず申告期限内に申告できない方は、固定資産税係まで事前にご連絡ください。

4.申告の方法

 申告書類に同封する「令和2年度固定資産税償却資産の申告の手引き」をよくお読みいただき、申告書類を整備しご提出ください。ご提出いただく書類は以下の通りケースにより異なりますので、お間違えないようお願いします。

(1)昨年申告をされた方

 平成31年1月2日から令和2年1月1日までの間に増減等のあった資産について、申告書・種類別明細書・償却資産一覧表に記載し申告していただきます。

提出書類

  1. 償却資産申告書
  2. 種類別明細書(増加資産・全資産用)
    (注意)新規取得等により増加した資産を記載する書類です。増加がない場合は提出不要です。
  3. 償却資産一覧表
    (注意)前年度の申告資産の一覧表です。内容に修正があったり、資産減少があった場合記載する書類です。修正又は減少がない場合は提出不要です。

 なお、増減等がない場合は、申告書の備考欄にある「2 資産増減なし」を丸で囲んでいただき、申告書のみをご提出ください。

(2)初めて申告される方

 令和2年1月1日現在において所有されている全ての償却資産について、申告書・種類別明細書に記載し申告していただきます。なお、申告書類が必要な場合は税務課固定資産税係にご連絡ください。

提出書類

  1. 償却資産申告書
  2. 種類別明細書(増加資産・全資産用)

(3)電算処理により申告される方

 全国統一様式(第26号様式)により申告をお願いします。申告書の「評価額(ホ)」「決定価格(へ)」「課税標準額(ト)」の欄についても必ず記載をお願いします。
 また、償却資産一覧表だけでなく、増加資産及び減少資産が分かるような種類別明細書についても必ずご提出ください。

注意

  1. いわゆる「マイナンバー法」の施行に伴い、申告書に「個人番号又は法人番号」を記載する必要がありますので、ご協力をお願いします。
  2. 申告の対象となる資産を持たない方、事業を廃業して対象資産が無くなった方、他市町村へ移転したりして長井市内に対象資産が無くなった方等については、申告書の備考欄にある「3 該当資産なし」又は「4 廃業・解散・転出等(年月日)」を丸で囲み、4については、年月日を記載いただきご提出ください。
  3. 「種類別明細書(増加資産・全資産用)」用紙が足りない場合は、恐れ入りますがコピーしてご使用ください。

5.申告の対象となる資産(例)

  1. 税務会計上で減価償却資産の対象としている資産
  2. 簿外資産
  3. 償却済資産(耐用年数が経過したもの)
  4. 減価償却を行っていないが、本来減価償却を行うことができる資産
  5. 建設仮勘定で経理されている資産
  6. 他の者に貸し付け、その者が事業の用に供している資産
  7. 家庭用であるが、一部事業の用にも供している資産
  8. 遊休又は未稼働であるが、事業の用に供することができる状態にある資産
  9. 道路運送車両法第3条に規定する自動車のうち、大型特殊自動車
  10. 観賞用、興行用その他これらに準ずる用に供する生物
  11. 個別に減価償却している少額償却資産
  12. 福利厚生の用に供する償却資産

6.申告の対象とならない資産(例)

  1. 無形減価償却資産(鉱業権、漁業権、特許権、平成12年4月1日以降に取得したソフトウェア等)
  2. 少額償却資産
    1. 耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満の資産で、税務会計上一時に損金又は必要な経費に算入されたもの
    2. 取得価額が20万円未満の償却資産で、税務会計上3年間で一括して償却することとしたもの
  3. 自動車税及び軽自動車税の課税対象となる自動車等
    1. 自動車税の課税客体である自動車
    2. 軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車
  4. 棚卸資産
  5. 美術品等
    1. 書画骨董(歴史的価値又は希少価値を有し、代替え性のないもの)
    2. 「1.」以外で取得価格が100万円以上の美術品(時の経過によりその価値が減少しない資産)

7.償却資産の種類(例)

 償却資産は以下の6種に区分されます。申告の際には、区別して申告してください。

償却資産の種類の詳細
資産の種類 償却資産の例示
1 構築物 舗装路面、門、塀、緑化施設、庭園、広告塔、消雪設備、受変電設備、自家発電設備等
2 機械及び装置 各種製造加工機械、土木建設機械等
3 船舶 ボート、漁船、釣船等
4 航空機 飛行機、ヘリコプター、グライダー等
5 車両及び運搬具 大型特殊車両(分類番号が「0、00~09及び000~099」、「9、90~99及び900~999」の車両)等
6 工具、器具及び備品 パソコン、コピー機、事務机、椅子、応接セット、エアコン、ネオンサイン、厨房設備、医療用機器、測定工具、レジスター、観賞用や興行用の生物等

8.業種別における償却資産(例)

 以下に業種による代表的な償却資産を列記します。

業種別における償却資産の詳細
業種 償却資産の例示
共通 舗装路面、門、塀、緑化施設、庭園、広告塔、ネオンサイン、受変電設備、パソコン、コピー機、事務机、椅子、応接セット、エアコン等
小売業 陳列ケース、レジスター等
飲食業 厨房設備、冷蔵庫、冷凍庫、タオル蒸器、テーブル、椅子、カラオケ機等
理容・美容業 理容、美容椅子、洗面設備、消毒殺菌機、タオル蒸器、テレビ、サインポール等
クリーニング業 洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ビニール包装設備、ミシン等
製菓業 窯、オーブン、ミキサー、厨房設備等
医業、薬局業 ベッド、手術台、X線装置、心電計、内視鏡、CTスキャン、脳波測定器、歯科医療用ユニット、光学検査機器等
製造業 旋盤、ボール盤、プレス機、帯鋸、丸鋸盤、カンナ機、研磨盤、検査工具等
旅館・ホテル業 ベッド、厨房設備、冷蔵庫、冷凍庫、ボイラー、カラオケ機器、自動販売機等
娯楽業 パチンコ台、パチスロ台、ゲーム機、カラオケ機、両替機、自動販売機等
印刷業 各種製版機及び印刷機、活字盤鋳造機、断裁機等
建設業 ブルドーザー、パワーショベル、フォークリフト(軽自動車税の対象となっているものを除く。)、大型特殊自動車、コンクリートカッター、ミキサー等
ガソリン販売業
自動車整備業
ガソリン計量器、地下タンク、独立キャノピー、洗車機、リフト、プレス機、塗装設備等
不動産賃貸業 駐車場設備、消雪設備、自転車置場、エアコン等

9.家屋と償却資産の区分(例)

 家屋に関する設備については、家屋と構造上の一体性等の観点から家屋に含める資産と償却資産に分類する資産があります。以下に、その区別を記載しますが、これは家屋と設備の所有者が同じである場合、適用されます。家屋と設備の所有者が異なる(テナント等の設備)については、以下の表にはよりません。

家屋と償却資産の区分の詳細
設備等の種類 設備の分類 償却資産とするもの 家屋に含めるもの
電気設備 受変電設備 設備一式(配線、配管を含む。)  
電気設備 予備電源設備 発電機、蓄電池設備(配線、配管を含む。)  
電気設備 中央監視制御装置 装置一式(配線、配管を含む。)  
電気設備 電灯引込設備 引込工事  
電気設備 電力配線設備 特定の生産又は業務用設備 左記以外の設備
電気設備 電灯照明設備 屋外照明設備 屋内照明設備
電気設備 電話設備 電話機、交換機等の機器 配線
電気設備 拡声設備 マイクロホン、スピーカー、アンプ等の機器 配線
電気設備 インターホン設備 右記以外の親機、子機 家屋と一体となっている設備一式
ガス設備   屋外設備、特定の生産又は業務用設備 左記以外の設備
給排水設備   屋外設備、特定の生産又は業務用設備 左記以外の設備
消火設備   消化器、ホース及びノズル スプリンクラー、消火栓等の設備
空調設備   ルームエアコン 埋込型のエアコン、その他家屋と一体となっている設備一式
厨房設備
洗濯設備
  顧客の求めに応じるサービス設備(飲食店、旅館、ホテル等)、寮、病院、社員食堂等の設備 左記以外の設備
運搬設備   ベルトコンベア エレベーター、エスカレーター、その他家屋と一体となっている設備一式
外構工事   工事一式(門、塀、緑化施設等)  
その他   ネオンサイン、袖看板、文字看板、広告塔  

(注意)一般的な区分の例示であり、必ずしもこの例示によらない場合があります。

10.テナントが取り付けた特定附帯設備について

 テナント(家屋所有者以外の方)が、その事業の用に供するため家屋に取り付けた内装や設備等を特定附帯設備といいます。この特定附帯設備に関しては、前述の表に表したように本来家屋の評価に含めるものであっても、テナントから償却資産として申告していただく必要があります。

(注意)平成27年1月1日より前にテナントで取り付けた特定附帯設備につきましては、償却資産には該当しませんのでご注意ください。

特定附帯設備の例

外壁、内壁、天井、造作、床、建具、電気設備、ガス設備、給排水設備、衛生設備等

11.リース資産について

 リースに供されている資産の申告義務は原則として、資産の所有者であるリース会社にあります。ただし、それが実質的に割賦(分割)販売であると認められる場合(リース期間終了後に譲渡されることになっている場合など)は、リース期間中であってもユーザー(借主)が申告を行う必要がありますのでご注意ください。

12.国税との違いについて

国税との違いの詳細
項目 固定資産税の取り扱い 国税の取り扱い
償却計算の期間 暦年(賦課期日制度) 事業年度
減価償却の方法 一般の資産は定率法 一般の資産は定率法・旧定率法又は定額法・旧定額法の選択制
前年中の新規取得 半年償却(2分の1) 月割償却
圧縮記帳の制度 認められません 認められます
特別償却、割増償却の制度
(租税特別措置法)
認められません 認められます
増加償却の制度
(所得税、法人税)
認められます 認められます
評価額の最低限度 取得価格の100分の5 1円(備忘価格)
改良費 区分評価 原則区分、一部合算も可

13.償却資産の評価と課税について

(1)評価額の算出法

 償却資産の評価額については償却資産の取得額及び耐用年数に基づき、申告していただいた資産について資産ごとに賦課期日(1月1日)現在の評価額を算出します。

初年度:評価額=取得価額×(1-減価率×2分の1)
2年目以降:評価額=前年度評価額×(1-減価率)

(注意1)取得価額…原則として国税と同じ扱いですが、補助金等で取得した場合は、補助金等を含めた金額になります。

(注意2)減価率…原則として耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

(2)税額の算出法

償却資産は、原則として評価額が課税標準額になりますので、それに税率(1.4%)を乗じて税額を求めます。

税額(100円未満切り捨て)=課税標準額(1,000円未満切り捨て)×税率(1.4%)

 なお、償却資産の場合、課税標準額(課税の対象となる額)の合計が150万円未満の場合、免税点未満といい、この場合は課税されません。ただし、課税標準額が免税点を超えるか否かの判断は固定資産税係で行いますので、資産の多少に関わらず、申告は必ずお願いします。

(3)課税標準の特例

 地方税法第349条の3、本法附則第15条に規定する資産については課税標準の特例が適用され、税負担が軽減されるものがあります。該当する資産を取得された場合はそれを証明する関係書類と、「固定資産税の課税標準の特例に関する申告書」を提出していただくことになります。詳細は税務課固定資産税係にご確認ください。

固定資産税の課税標準の特例に関する申告書(ワード:13.6KB)

課税標準の特例が適用される資産の例

 わがまち特例該当保育事業に係る設備、生産性向上特別措置法に基づく認定先端設備、再生可能エネルギー発電設備等

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 固定資産税係

〒993-8601
山形県長井市ままの上5番1号
電話番号:0238-87-0683 ファックス:0238-84-2159


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