生産性向上特別措置法による支援について(中小企業者による設備投資を支援します)

1.長井市の取組について

長井市では平成30年6月6日に生産性向上特別措置法が施行されたのち、経済産業省へ市の導入促進基本計画の協議を行い、6 月15日付で同意を得ました。これにより、一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得する設備等については固定資産税の特例措置等の支援を受けることができます。先端設備等導入計画は6月20日から申請受付を開始します。

2.生産性向上特別措置法とは

生産性向上特別措置法とは、中小企業者の生産性向上に向けた設備投資を後押しするものです。これにより、中小企業者は「先端設備等導入計画」を策定し、市町村の認定を受けることで優遇措置を受けられます。

3.先端設備等導入計画の概要

先端設備等導入計画は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。

この計画は設備等を設置する事業者が所在する市町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業者が認定を受けることが可能となります。

認定を受けた場合、固定資産税の特例や国の補助金の優先採択、金融支援等の支援を受けることが可能となります。(支援内容により、一定の要件があります)

先端設備等導入計画スキーム図

先端設備導入計画の概要図

4.長井市の導入促進基本計画

5.認定を受けられる中小企業者について

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとなります。なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

中小企業者の規模

※自動車用又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

(参考)認定を受けられる中小企業者に該当する法人は以下のとおりとなります。

・個人事業主 ・会社法上の会社(有限会社を含む)

・企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会 ・商店街振興組合、商店街振興組合連合会

・生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

6.先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の主な要件

7.認定の流れについて

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりとなります。

認定フロー

8.先端設備等導入計画の申請方法について

申請時に必要な書類を、下記申請先にご提出ください。

〈申請先〉

〒993-0085 山形県長井市高野町二丁目3-1

置賜総合支庁 西置賜地域振興局 1階

長井市産業活力推進課

 

9. 先端設備等導入計画について

〇先端設備等導入計画の様式

〇経営革新等支援機関による確認書

〇工業会等による証明書

〇提出におけるチェックシート

※必要事項を記入し、本チェックシートを申請書に添付して下さい。

〇先端設備等導入計画の変更に係る様式

10.支援制度

市固定資産税の特例措置について

長井市が策定した導入促進基本計画に基づき、先端設備導入計画を作成し、以下に示す要件に適合する設備等を取得した場合、課税標準を3年間ゼロとすることで取得した設備等の固定資産税の負担をゼロとする特例措置を受けることができます。

〇固定資産税の特例を受けるための要件

固定資産税要件

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

〇固定資産税の特例申請について

以下の書類を市税務課固定資産税係までご提出ください

(対象は市が策定した導入促進基本計画が国からの同意を得た日から平成33年3月31日までに取得した設備となります。)

1.固定資産税の課税標準の特例に関する申告書

2.長井市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の写し、及び同計画に対する市の認定書の写し

3.工業会証明書の写し

4.対象資産(設備)の取得価格が分かる書類(支払領収書等)

※固定資産税の特例措置の詳細については、市税務課固定資産税係(0238-87-0683)にお問い合わせください。

〇固定資産税の特例を受ける際の認定フロー

固定資産税の特例について

国補助金における優先採択

11.制度全般について

この記事に関するお問い合わせ先

産業活力推進課 産業活力推進係

〒993-0085
山形県長井市高野町二丁目3-1
置賜総合支庁 西置賜地域振興局1階
電話番号:0238-87-0826 ファックス:0238-88-5914


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