法人市民税のご案内

 法人市民税は市内に事務所や事業所等がある法人や人格のない社団等にかかる税金で、法人の収益に応じて算定された法人税額(国税)を基礎とした法人税割と収益の有無にかかわらず負担する均等割があります。
 以下は、法人市民税に関するご案内です。

1 納税義務者

区分に○がある場合、該当します。

納税義務者の区分の表組

(注意)申請により、減免や課税免除となる場合があります。詳しくは、「4 減免・課税免除」をご覧ください。

2 法人市民税の税額

 法人市民税は、均等割法人税割の2種類で構成されます。

均等割

 均等割の額は、事務所・事業所を有していた月数に応じて計算します。
均等割の額=均等割の税率(年額)×事務所・事業所を有していた月数÷12

法人市民税の税額の区分の表組

(注意1)資本金等の金額:資本の金額又は出資金額と資本積立金との合計額(保険業法に規定する相互会社にあっては純資産額)
(注意2)市内の事業所等の従業者数:市内に有する事務所、事業所又は寮などの従業者数の合計数(従業者には、非常勤の役員やアルバイト、パート、派遣先における派遣労働者なども含みます。)
(注意3)従業者数及び資本金等の金額は、課税標準の算定期間の末日で判定します。

法人税割

 法人税割は法人税額を課税標準として、これに法人税割の税率を乗じて計算します。

税率と税額の計算方法

課税標準となる法人税額×税率(14.7%)(平成26年10月1日以後に始まる事業年度からは12.1%)
課税標準となる法人税額=法人税額÷関係市町村の従業者数の合計×長井市の従業者数

 また、算定期間の途中に事務所・事業所を新設あるいは廃止した場合の従業者数は、事務所・事業所が存在した月数に応じて月割計算します。この場合、月数に1月未満の端数が生じた場合は切り上げます。計算した結果、分割の基準となる従業者数に1人未満の端数が生じた場合も切り上げます。

分割の基準となる従業者数=算定期間の末日の従業者×事務所・事業所の存在月数÷算定期間の月数

3 申告と納税

 法人市民税は、一定期間内に納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納めることになっています。

申告と納税の区分の表組

更正の請求

 既に提出した申告書に記載した税額が過大であるような場合、更正の請求ができる場合があります。通常発生する更正の請求の事由としては次のようなものがあります。

更正の請求の区分の表組

4 減免・課税免除

 次に該当する法人等で収益事業を行わない場合は、申請により法人市民税の減免または課税免除を受けることができます。

減免・課税免除の区分の表組

5 こんなときには届出を

 設立、解散又は事業所等の新設、廃止等、法人に異動が生じたときは、速やかに市役所へ届出をしてください。
提出にあたっては、「法人設立・変更等届出書」に必要事項を記入の上、異動の区分に応じて次の書類(コピー可)を必ず添付してください。

異動の区分と添付書類の表組

(届出書の様式は、ホームページの「関連情報」からダウンロードいただけます。)
(注意)eLTAX(エルタックス)で申請する場合にも添付書類が必要となりますので電子ファイルまたは郵送にて提出してください。

関連情報

関連ファイルのダウンロード

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 市民税係

〒993-8601
山形県長井市ままの上5番1号
電話番号:0238-87-0683 ファックス:0238-84-2159


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