次に掲げる1から3の項目すべてを満たす世帯が提供対象世帯となります。

1  令和 5年3月1日から令和 6 年2月 29 日までの期間に県外から長井市に転入すること
届出日ではなく転入日です。
住民票を異動することが必要です。
市内のご家族などの世帯員として転入する場合（結婚や介護をきっかけとした家族との同居など）を含みます。

2  転入前に次の公的相談窓口のいずれかを利用していること

（1）県関係の移住相談窓口

やまがたハッピーライフ情報センター、（一社）ふるさと山形移住・定住促進センター

（2）県関係の仕事などに関する相談窓口

山形県ひとり親家庭応援センター、マザーズジョブサポート山形、マザーズジョブサポート庄内、山形県ナースセンター、山形県福祉人材センター、山形チャレンジ創業応援センター（商工会議所、商工会）、山形県プロフェッショナル人材戦略拠点、山形県信用保証協会、山形県Uターン情報センター、やまがた21人材バンク、山形県若者就職支援センター、（公財）山形農業支援センター、（一財）山形県農業会議、山形県林業労働力確保支援センター、山形県漁業就業者確保育成センター

（3）長井市の移住、新規就農、Uターン就職、住まい、教育、子育てほか移住に関する相談窓口

（4）山形県または長井市が開催する移住相談フェアなどのイベントに参加

3  世帯主が会社などの転勤や進学による異動でないこと

詳しくは、下記担当までお問い合わせください。