地方公共団体に対する寄附の税務申告手続の簡素化(ワンストップ特例制度)

「ふるさと納税」におけるワンストップ特例制度のご案内

 確定申告が不要な給与所得者等について、寄附金先団体数が少ない場合等に限り、地方公共団体へ寄附をする際に併せて申告特例の申請をすることによって、ふるさと寄附金に係る寄附金控除がワンストップで受けられるワンストップ特例制度が創設されています。

平成28年1月1日以降の寄附に係るワンストップ特例申請書の様式に、マイナンバー(個人番号)を記載する欄が追加されました!

本人確認書類の添付についての画像
「どんな本人確認書類の添付が必要?」の図
記入例の画像

1 ワンストップ特例制度とは

  • ワンストップ特例制度とは、確定申告や住民税申告を行わない給与所得者や年金所得者等が寄附をした場合に、税務申告手続を簡素化する特例制度です。
  • 寄附をされる際にワンストップ特例の申請をされると、市町村間にて通知を行い、翌年度の住民税で「申告特例控除額」(所得税・住民税の寄附金控除・寄附金税額控除相当額)が適用されます。

2 ワンストップ特例控除の適用を受ける場合のスキーム(長井市の場合)

(注意)あくまで長井市の場合です。市町村によってスキームが異なりますのでご注意ください。

ワンストップ特例を申請する場合の手順の図

3 確定申告を行う場合のスキーム(長井市の場合)

確定申告を行う場合の手順の図

4 ご注意いただきたいこと

  • ワンストップ特例の申請をされた方が、確定申告や住民税申告を行った場合、(医療費控除等による場合も含む。)や、5カ所を超える市町村に申請を行った場合は、ワンストップ特例の申請は無効となり、申告特例控除額は適用されません。
  • ワンストップ特例の申請をされた方が、医療費控除等の控除の追加や所得の申告などにより、確定申告や住民税申告をしなければならなくなった場合は、寄附金の申告もお忘れなきようご注意ください。
  • ワンストップ特例の申請内容に変更が生じた場合は、必ず所定の様式にて変更手続きを行ってください。

5 各種様式

申請書類の各種様式は「関連ファイルのダウンロード」からダウンロードし、ご使用ください。

申告特例申請書⇒「申告特例申請書(第55号の5様式)」をダウンロードし、記入例に倣いご記入いただき、本人確認書類を添付し、押印のうえ郵送にてお送りください。
提出期限:平成32年1月10日までご提出ください。
(確認に時間を要するため、お早目のご提出にご協力お願いします。)

申告特例申請事項変更届出書⇒すでに提出した「申告特例申請書」に記入した内容に変更が生じた場合、「申告特例申請事項変更届出書」をダウンロードし、ご記入、ご押印のうえ郵送にてお送りください。
提出期限:平成32年1月10日までご提出ください。
(確認に時間を要するため、お早目のご提出にご協力お願いします。)

(注意)当市に寄附申出をいただいた時点で「性別・生年月日」をご記入いただいている方には、寄附金受領証明書と一緒に、お名前・ご住所・性別・生年月日・寄附年月日・寄附金額をあらかじめ印字してある申告特例申請書(第55号の5様式)をお送りいたしますので、こちらからダウンロードしていただく必要がありません。

お問合せ先、書類送付先

長井市ふるさと応援寄附 運営管理業務受託事業者
一般財団法人 置賜地域地場産業振興センター

〒993-0011 山形県長井市館町北6番27号
電話番号 0238-88-1842
(受付時間 月曜日~金曜日(年末年始、国民的祝祭日を除く)午前8時30分~午後5時00分)
ファックス 0238-88-1854

関連ファイルのダウンロード

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策課 一般財団法人 置賜地域地場産業振興センター


〒993-0011

山形県長井市館町北6番27号

電話番号:0238-88-1842 ファックス:0238-88-1854


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