○長井市事務決裁規程

昭和42年3月31日

長井市訓令第1号

(目的)

第1条 この規程は、別に定めるものを除くほか、市長の権限に属する事務の代決、専決、その他事務処理について必要な事項を定めることにより、決裁責任の所在を明らかにし、行政の能率的な運営を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 市長、市長の権限の受任者又は専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)がその権限に属する事務の処理について、最終的に意思決定を行なうことをいう。

(2) 代決 決裁権者が不在の場合、あらかじめ認められた範囲内で、一時当該決裁権者に代って、決裁することをいう。

(3) 専決 あらかじめ認められた範囲内で、市長の責任において、常時市長に代って決裁することをいう。

(4) 不在 旅行、休暇、その他の事由により、決裁権者が、職務を行なうことができないため、決裁を得られない状態にあることをいう。

(6) 課長 組織規則別表に規定する課長をいう。

(7) 主幹 組織規則別表に規定する主幹をいう。

(平11訓令3・平13訓令5・平14訓令4・平23訓令7・平27訓令19・一部改正)

(回議)

第3条 起案文書は、主務者から順次直属上司に回議し、必要により関係課長の合議を経て、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(平7訓令3・平11訓令3・一部改正)

(市長の事務の代決)

第4条 市長が不在のときは、副市長がその事務を代決する。

2 市長、副市長ともに不在のときは、参事がその事務を代決する。

3 前2項の場合であっても、あらかじめ指示を受けたもの又は緊急やむを得ないもののほか、重要、異例もしくは疑義ある事項は、代決することができない。

(平2訓令3・平3訓令19・平7訓令3・平11訓令3・平19訓令14・平27訓令19・一部改正)

(専決事務)

第5条 副市長、参事及び課長限りで専決できる事務は、別表第1及び第2に定めるとおりとする。この場合において、その職名に基づく特定事項に関する事務事業については、別表第1区分の項中「課長共通」とあるのは「主幹」と、別表第2専決区分の項中「課長」とあるのは「主幹」と読み替えることができる。

2 前項の規定による専決事務であっても、その処理について、特に命ぜられた事項、重要、異例もしくは新たな事項又は解釈上疑義ある事項は、上司の決裁を受けなければならない。

(昭62訓令23・平3訓令19・平7訓令3・平8訓令8・平11訓令3・平13訓令5・平13訓令6・平14訓令4・平19訓令14・平27訓令19・一部改正)

(承認による専決)

第6条 副市長、参事及び課長は、前条第1項(後段を除く。)による専決事務とされていない事項であっても、その性質が軽易に属し専決事務に準じて処理してよいと認められるものについては、あらかじめ市長の承認を得て、その専決事務の一部を専決し、又は所属職員に専決させることができる。

(昭62訓令23・平3訓令19・平7訓令3・平11訓令3・平19訓令14・平27訓令19・一部改正)

(専決事務の代決)

第7条 副市長の専決事務については、副市長が不在のとき、又は欠けたときは、別表第1第1号及び別表第2に定める事務については参事が、別表第1第2号及び第3号に定める事務については財政課長がその事務を代決する。

2 課長の専決事務については、課長が不在のときは補佐が、その事務を代決する。

(平3訓令19・全改、平7訓令3・平7訓令7・平8訓令7・平11訓令3・平19訓令14・平27訓令19・一部改正)

第8条 前条の規定によって、決裁を得ることができる場合を除くほか、副市長専決事務については、市長、参事及び課長専決事務については、副市長及び市長の順により、その決裁を受けなければならない。

(平7訓令3・平11訓令3・平19訓令14・平27訓令19・一部改正)

(不在)

第9条 決裁権者又は代決者に至るまでの査閲を受けるべき上司が不在の場合は、主務者において「不在」と記入しなければならない。

(後閲)

第10条 決裁権者又は代決者において、その主務者の不在の上司の後閲の必要を認め指示したもの又は主務者において、不在の上司に後閲の必要があると認めるものについては、主務者は「後閲」と記入し、決裁を受けた後遅滞なく上司の後閲を受け、その事項が、文書によらないものであればその要旨を報告しなければならない。

2 代決した事務については、すみやかに当該事務の決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし、定例又は軽易な事務については、この限りでない。

(報告)

第11条 専決又は代決した事務について、その内容が重要であると認められるものについては、専決権者又は代決者は、すみやかに文書又は口頭をもって上司に報告しなければならない。

1 この訓令は、昭和42年4月1日から施行する。ただし、第5条による別表第1(3)財務関係、(4)予算執行及び支出命令の規定については、昭和42年度会計から施行し、昭和41年度会計については、なお従前の例による。

2 長井市事務代決及び専決に関する規程(昭和36年長井市規程第2号)は、廃止する。

(昭和43年8月14日訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

(昭和44年3月28日訓令第3号)

この訓令は、昭和44年4月1日から施行する。

(昭和46年5月24日訓令第4号)

この訓令は、昭和46年6月1日から施行する。

(昭和51年8月12日訓令第3号)

この訓令は、昭和51年9月1日から施行する。

(昭和54年4月1日訓令第2号)

この訓令は、昭和54年4月1日から施行する。

(昭和54年8月10日訓令第7号)

この訓令は、昭和54年9月1日から施行する。

(昭和55年2月1日訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(昭和55年4月28日訓令第5号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日より適用する。

(昭和56年4月1日訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(昭和56年6月15日訓令第10号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(昭和56年10月1日訓令第8号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(昭和57年6月29日訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日より適用する。

(昭和59年9月14日訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(昭和62年6月27日訓令第23号)

この訓令は、昭和62年7月1日から施行する。

(昭和62年8月10日訓令第34号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和62年7月1日から適用する。

(平成元年4月1日訓令第4号)

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

(平成2年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

(平成3年3月30日訓令第19号)

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

(平成4年3月30日訓令第7号)

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

(平成4年3月30日訓令第8号)

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

(平成5年3月25日訓令第3号)

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

(平成7年3月28日訓令第3号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

(平成7年6月26日訓令第7号)

この訓令は、平成7年7月1日から施行する。

(平成7年12月22日訓令第11号)

この訓令は、平成7年12月31日から施行する。

(平成8年7月1日訓令第7号)

この訓令は、平成8年7月1日から施行する。

(平成8年7月30日訓令第8号)

この訓令は、平成8年8月1日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(平成9年3月28日訓令第5号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

(平成10年3月26日訓令第5号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

(平成11年3月29日訓令第3号)

この訓令は、平成11年4月1日より施行する。

(平成11年7月1日訓令第7号)

この訓令は、平成11年7月1日から施行する。

(平成11年9月30日訓令第8号)

この規程は、平成11年10月1日から施行する。

(平成12年3月31日訓令第5号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(平成13年4月1日訓令第5号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

(平成13年4月13日訓令第6号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

(平成14年3月25日訓令第4号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

(平成15年3月24日訓令第2号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

(平成17年4月1日訓令第2号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(平成19年3月30日訓令第14号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(平成21年3月31日訓令第1号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(平成23年4月1日訓令第7号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。ただし、市民課の部中外国人登録の項及び住民基本台帳の項の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

(平成25年3月21日訓令第5号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年4月1日訓令第1号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年4月1日訓令第19号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年4月1日訓令第5号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(令和元年12月23日訓令第13号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年4月27日訓令第9号)

(施行期日)

1 この訓令は、令和3年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、この訓令による改正前の長井市事務決裁規程及び長井市教育委員会事務決裁規程等の一部を改正する訓令(令和3年教育委員会訓令第6号)による改正前の長井市教育委員会事務決裁規程(平成元年教育委員会訓令第1号)の規定に基づきなされた決裁については、この訓令による改正後の長井市事務決裁規程の相当規定によりなされたものとみなす。

別表第1

(平11訓令3・全改、平11訓令7・平13訓令6・平19訓令14・平21訓令1・平23訓令7・平27訓令19・令元訓令13・一部改正)

(1) 庶務及び人事関係

区分

課長共通

総務課長

参事共通

副市長

事務分掌

①課内職員の事務分担決定

②主管事務の係間調整


主管事務の課間調整

特に重要な事務の部門間調整

事務引継

所属職員の事務引継



課長の事務引継

連絡会議

課長会議


会議の招集及び案件の決定



部門会議



会議の招集及び案件の決定


庁中会議




会議の招集及び案件の決定

附属機関

①附属機関の庶務

②附属機関の会議の開催



委員の推薦及び諮問事項の調整

公印


印影の印刷承認


公印の新調、改刻及び廃止の承認又は告示

文書の処理

①収受文書の処理方針の決定

②定例的な調査、報告、進達及び通知等

③軽易な事項の通知、申請、照会及び回答



依命通達

情報公開

情報公開の可否の決定


各課間の調整の必要な情報公開の可否の決定


証明・閲覧

定例的なもの




告示・公告

軽易、定例的なもの




渉外事務

定例的なもの

国、県、他の市町村との軽易な協議

上司の命による国、県、他の市町村との協議


職員の任免等


①臨時職員の任免

②嘱託職員の任免



勤務を要しない時間の指定

補佐以下の所属職員


課長及び主幹

参事

職務に専念する義務の免除


補佐以下の職員

課長及び主幹

参事

年次有給休暇

補佐以下の所属職員


課長及び主幹

参事

病気休暇


補佐以下の職員

課長及び主幹

参事

特別休暇

補佐以下の所属職員(特別休暇の承認基準表(5)(10)を除く。)

補佐以下の所属職員(特別休暇の承認基準表(5)(10)に係るもの。)

課長及び主幹

参事

介護休暇




全職員

組合休暇


補佐以下の職員



時間外(休日)勤務命令

補佐以下の所属職員


課長及び主幹

参事

深夜勤務及び時間外勤務の制限


補佐以下の所属職員

課長及び主幹

参事

宿泊を伴う旅行(出張)命令及び復命


補佐以下の職員(臨時職員等を含む。)

課長、主幹及び非常勤特別職

参事

宿泊を伴わない旅行(出張)命令及び復命

補佐以下の所属職員(臨時職員等を含む。)


課長、主幹及び非常勤特別職

参事

旅行依頼

宿泊を伴わない旅行



宿泊を伴う旅行

その他(人事)

①所属職員の出勤簿の管理

②職場内の研修の実施



営利企業の従事許可

備考 会計課長の旅行命令については、「副市長」とあるのは「会計管理者」と読み替えて当該旅行命令に関する規定を適用する。

(2) 財務関係

区分

課長共通

財政課長

副市長

予算

 

①会計年度及び科目の更訂

②予算の流用

③予算科目の新設

 

一時借入金

元利償還の決定

 

借入及び借換の決定

調定・収入命令等

①主管事務に属する使用料、手数料及びその他諸収入金(特殊なものを除く。)の調停並びに収入命令

②収入金の更訂

①市税の調定及び収入命令

②その他特殊な収入金の調定及び収入命令

 

収入金等の徴収等

納入通知

主管事務に属する収入金の通知

 

 

督促

督促状及び催告状の発行

 

 

納期限延長徴収猶予等

①納期限延長の決定

②繰上徴収

③徴収猶予の決定及び取消

 

 

減免

①法律、条例及び規則で明文規定されているものの減免

課長専決事項以外の減免(市税を除く。)

課長専決事項以外の市税の減免

滞納処分及び徴収の嘱託

①差押処分(不動産を除く。)

②差押の解除

③徴収金の交付要求

④差押物件の公売及び売却通知

 

①不動産の差押処分

②差押物件の公売決定

③滞納処分に係る異議申立に対する決定

④滞納処分の執行停止の決定

過誤納金の還付等

過誤納金の還付

徴収金の更訂

 

不納欠損処分

 

 

不納欠損処分の決定

異議申立

 

 

賦課、徴収に係る異議申立の決定

その他

徴収の嘱託、受託の決定

 

 

財産

財産の取得

100万円以下のもの

300万円以下のもの

1,000万円以下のもの

財産の処分

20万円以下のもの

50万円以下のもの

100万円以下のもの

財産の貸借(年額)

100万円以下のもの

300万円以下のもの

1,000万円以下のもの

物件の貸借(年額)

30万円以下のもの

50万円以下のもの

100万円以下のもの

不用品処分(金額は見積額)

30万円以下のもの

30万円を超えるもの

 

補助金、助成金及び交付金等の交付決定

100万円以下のもの

200万円以下のもの

500万円以下のもの

契約事項

工事関係

工事施行伺及び予定価格の決定(金額は設計金額)

1,500万円以下のもの

3,000万円以下のもの

5,000万円以下のもの

入札の執行(金額は設計金額)

3,000万円以下のもの

 

3,000万円を超えるもの

契約の締結

工事請負契約

1,500万円以下のもの

3,000万円以下のもの

5,000万円以下のもの

移転補償等契約

500万円以下のもの

1,000万円以下のもの

2,000万円以下のもの

契約の変更

①課長専決に係る契約の変更

②財政課長専決に係る契約の2割以内の契約金額の変更及び30日以内の工期延長の変更

①財政課長専決に係る契約の変更

②副市長決裁に係る契約の2割以内の契約金額の変更及び60日以内の工期延長の変更

①副市長専決に係る契約の変更

②市長決裁に係る契約の2割以内の契約金額の変更及び90日以内の工期延長の変更

その他

①工事監督員の選任(工程表の審査を含む。)

②工事現場代理人の承認

③200万円以下の工事についての検査員の指名

④1,500万円以下の工事についての検査の報告

⑤その他工事に関する必要書類の承認

3,000万円以下の工事についての検査の報告

5,000万円以下の工事についての検査の報告

業務の委託

工事及び営繕に係る調査、測量、設計、監理等並びにこれに準ずるものの委託伺、予定価格の決定、入札執行及び契約の締結

300万円以下のもの

1,000万円以下のもの

2,000万円以下のもの

(ただし、入札の執行については、1,000万円を超えるもの)

その他の業務委託伺、予定価格の決定、入札執行及び契約の締結

100万円以下のもの

500万円以下のもの

1,000万円以下のもの

(ただし、入札の執行については、500万円を超えるもの)

契約の変更

①課長専決に係る契約の変更

②財政課長専決に係る契約の2割以内の金額の変更及び30日以内の納期限の変更

①財政課長専決に係る契約の変更

②副市長専決に係る契約の2割以内の金額の変更及び30日以内の納期限の変更

①副市長専決に係る契約の変更

②市長決裁に係る契約の2割以内の金額の変更及び30日以内の納期限の変更

その他

①監督員の選任

②現場代理人の承認

③委託業務についての検査員の指名

④課長専決に係る委託業務についての検査の報告

④その他委託業務に関する必要書類の承認

財政課長専決に係る委託業務についての検査の報告

副市長専決に係る委託業務についての検査の報告

物品関係(修繕を含む。)

物品購入伺、予定価格の決定、入札執行及び契約の締結

100万円以下のもの

500万円以下のもの

1,000万円以下のもの

(ただし、入札の執行については、500万円を超えるもの)

契約の変更

課長専決に係る契約の金額の変更及び30日以内の納期限の変更

財政課長専決に係る契約の金額の変更及び30日以内の納期限の変更

副市長専決に係る契約の金額の変更及び市長決裁に係る契約の2割以内の金額の変更並びに60日以内の納期限の変更

その他

単価契約の締結

 

 

備考

1 課長専決事項以外の事務(予定価格の決定を除く。)については、財政課長を経て、上司の決裁を得るものとする。

2 特別会計によるものについては、財政課長専決をその所管する課長専決と読み替えるものとする。

(3) 予算執行及び支出命令

区分

課長共通

財政課長

副市長

1 報酬

全額



2 給料

全額



3 職員手当等

全額



4 共済費

全額



5 災害補償費

全額



6 恩給及び退職年金

全額



7 報償費

20万円以下のもの

20万円を超えるもの


8 旅費

①宿泊を伴わない補佐以下の職員(臨時職員を含む。)及び非常勤特別職の旅行

②旅行依頼

①課長の旅行

②宿泊を伴う旅行


9 交際費

10万円以下のもの

30万円以下のもの

30万円を超えるもの

10 需用費

消耗品費印刷製本費

10万円以下のもの

100万円以下のもの

100万円を超えるもの

燃料費

賄材料費

医薬材料費

100万円以下のもの

100万円を超えるもの


光熱水費

全額



修繕料

50万円以下のもの

50万円を超えるもの


食糧費

10万円以下のもの

50万円以下のもの

50万円を超えるもの

11 役務費

通信運搬費

保管料

保険料

全額



筆耕翻訳料

手数料

10万円以下のもの

10万円を超えるもの


広告料

5万円以下のもの

20万円以下のもの

20万円を超えるもの

12 委託料

工事に関する調査、測量設計等の委託料

300万円以下のもの

500万円以下のもの

500万円を超えるもの

その他の委託料

100万円以下のもの

500万円以下のもの

500万円を超えるもの

13 使用料及び賃借料

20万円以下のもの

200万円以下のもの

200万円を超えるもの

14 工事請負費

1,000万円以下のもの

3,000万円以下のもの

5,000万円以下のもの

15 原材料費

100万円以下のもの

100万円を超えるもの


16 公有財産購入費

100万円以下のもの

1,000万円以下のもの

1,000万円を超えるもの

17 備品購入費

100万円以下のもの

500万円以下のもの

500万円を超えるもの

18 負担金補助及び交付金

法令に基づく負担金

全額



法令に基づかない負担金

100万円以下のもの

500万円以下のもの

500万円を超えるもの

補助金及び交付金

100万円以下のもの

500万円以下のもの

500万円を超えるもの

19 扶助費

全額



20 貸付金

100万円以下のもの

500万円以下のもの

500万円を超えるもの

21 補償補填及び賠償金

工事に関する移転補償費等

500万円以下のもの

1,000万円以下のもの

1,000万円を超えるもの

その他の補償及び賠償金

50万円以下のもの

100万円以下のもの

100万円を超えるもの

22 償還金及び割引料

全額



23 投資及び出資金

50万円以下のもの

500万円以下のもの

500万円を超えるもの

24 積立金


全額


25 寄附金


100万円以下のもの

100万円を超えるもの

26 公課費

全額



27 繰出金

100万円以下のもの

500万円以下のもの

500万円を超えるもの

予備費


全額


雑部金

全額



備考

1 課長専決事項以外の事務については、財政課長を経て、上司の決裁を得るものとする。

2 特別会計の予算執行支出命令の事務については、財政課長専決をその所管する主管課長専決と読み替えるものとする。

別表第2

(平27訓令19・全改、平28訓令5・令元訓令13・令3訓令9・一部改正)

主管課等の区分

専決区分


専決事項

課長

参事

副市長

総合政策課

市長の資産等の公開

市長の資産等報告書等の閲覧



広報

①広報の編集方針の策定

②広報計画の決定

③広報の編集及び発行

④広報活動の実施


広報に関する重要な決定事項

総合政策

①総合計画の推進、進行管理及び資料の収集調査

②重要事業の調査及び資料の収集

③重要施策の資料の収集

④国土利用計画の基礎調査及び資料収集

①総合計画の策定

②重要施策の連絡調整

①総合計画の策定に係る調整

②重要事業の総合調整

③特に重要な施策の調整

④国土利用計画の調整

交流

①青年海外協力隊事業の啓蒙

②国際交流事業に関する企画立案、調整


国際交流事業の推進の決定

広域行政

広域行政推進に関する調査及び資料の収集


広域行政推進に関する総合調整

環境政策



環境基本計画の実施に係る事務に関する事項

デジタル化の推進と情報管理

①情報基本計画の推進

②行政デジタル化の推進

③情報ネットワークの管理運営

④情報システムの導入並びに運用管理保守(情報セキュリティを含む)


情報基本計画の総合調整

レインボープラン

レインボープランの推進及び実施


レインボープランの総合調整

総務課

防災

①防災及び水防計画の資料収集調査

②火薬類の消費の許可及び許可の取消

③液化石油ガス設備工事の届出の受理

防災及び水防計画の立案並びに調整

防災及び水防計画の策定

市議会

議案の配付

議案の作成


法令等の公示

①公示、令達の登録

②他庁から依頼の公告掲示

③市掲示場の管理



例規集

①例規集台帳の管理

②例規集の編集発行



庁舎内外の取締及び施設管理

①庁舎及び設備の使用の調整並びに規制

②避難訓練等の実施

③庁舎内外の取締の指示

④防火、清掃計画の樹立及び実施



地区

地区との連絡調整



固定資産評価審査委員会

審査の申出書の受理


委員会の開催

身分

①き章の交付

②身上諸届の受理

③身分証票の交付



給与

①扶養親族の認定

②通勤手当の認定

③その他の認定

④支給額(率)の明らかなもの支給額の決定



職員研修

職員研修の実施


職員研修計画の決定

保健・厚生

①健康診断の計画及び実施

②レクリエーション等の計画及び実施

③共済組合、互助会に係る事務を処理すること



情報公開・個人情報保護

①情報公開・個人情報保護審査会の運営

②情報公開調整委員会の開催


情報公開及び個人情報保護に関する重要な決定事項

自衛官募集

自衛官募集事務に関すること



財政課

予算の統制及び執行

①予算の執行に関し、各機関及び各課等の長から報告を徴すること

②消耗品、備品その他これらに類するものの規格及び単価の決定


①予算執行状況の調査の企画

②予算の統制及び執行に関し、各機関及び各課等への重要な指示

地方交付税

①交付税の算定に用いる資料の他必要な資料の提出

②特殊財政需要に関する資料提出



市債

①市債の現況報告

②市債の元利償還


起債の承認を受けた事業資金の借入及び前借の決定

財産管理

①財産の維持管理

②財産の取得処分の決定による権利の保存

③移転、変更、消滅等の登録

④財産台帳の整備


財産の所管替え及び引継ぎ

自動車の登録等

公用自動車の登録、保険、検査及び廃車



地域づくり推進課

男女共同参画

男女共同参画推進に関する調査及び資料の収集


男女共同参画推進に関する総合調整

地域振興

①各コミュニティセンターの地域づくり活動支援

②コミュニティセンターの施設整備



地域交通

①総合交通体系の調査及び資料収集

②市営バスの運行管理

③フラワー長井線の存続支援


総合交通体系の調整

統計調査

①基幹統計及び一般統計調査の実施

②統計調査員確保対策

③統計調査区の設定

④統計調査員の推せん

⑤統計資料の収集及び作成


①独自統計調査計画の決定

②統計調査に関する重要決定事項

長井ダム

①ダムに関する団体との連絡調整

②ダムに関する啓蒙活動

③ダム環境利活用の調査及び立案


ダムに伴う重要施策の調整

社会教育

①軽易な社会教育行事(社会体育、生涯スポーツに関する行事を除く)

②社会教育団体の育成、連絡

③図書館等社会教育施設及び設備の維持管理


重要な社会教育行事(社会体育、生涯スポーツに関する行事を除く。)

税務課

市税の賦課

①賦課額の決定及び更正

②賦課資料の作成及び調査

③市税に関する申告書の処理

④特別徴収義務者の指定

⑤納税通知書等の発行

⑥賦課に関する台帳等の異動処理

⑦県民税の調定報告

⑧法人の設立、解散等の届出に関する処理

⑨納税管理人申告書の処理

⑩条例等に明文規定されている税の減免

⑪条例等による課税免除の決定


①異議申立に対する決定

②課長専決以外の税の減免

固定資産の評価等

①固定資産の評価

②固定資産課税台帳の縦覧

③評価額通知書の発行

④県等への評価額の通知


固定資産の価格の決定

収納管理

①税及び税外収入金の収納処理

②過誤納金の還付及び充当

③徴収状況報告等の報告


滞納繰越額の調定

納税奨励

①税務広報

②納税相談

③納税思想の啓蒙宣伝

④納税貯蓄組合に対する奨励金の交付基準の決定及び交付



市民課

戸籍

①戸籍簿、除籍簿の閲覧及び謄抄本の交付

②戸籍、除籍に関する証明及び届出書申請書等記載事項の証明

③戸籍の記載が不法遺漏又は錯誤がある場合の関係人に対する通知

④戸籍の職権訂正

⑤戸籍に関する届出を怠った者に対する催告及び届出に不備がある場合の追完の催告

⑥戸籍に関する届出を怠った者の簡易裁判所への通知

⑦相続税法第58条に基づく通知

⑧戸籍法施行規則第48条第2項の届出の送付

⑨戸籍の届書等に基づく住所市町村への通知

⑩人口動態調査表の作成

⑪家庭裁判所からの通知



住民基本台帳

①職権による住民票の記載、消除及び更正

②附票の記載、消除、更正

③住民票及び附票の閲覧、謄抄本、その他の証明

④住民票の記載又は、その更正をした場合の本籍市町村への通知

⑤住民票の転入記載した場合の前住所市町村への通知

⑥本籍転属の場合の附票記載事項の通知

⑦住民基本台帳に関する人口異動報告

⑧住民基本台帳の届出を怠った者の簡易裁判所への通知

⑨外国人住民に関すること



身分及び印鑑登録

①犯罪人名簿の整理及び通知

②身元調査に関すること

③印鑑の登録及び証明

④印鑑届出事項変更による職権訂正及び抹消



標識

①原動機付自転車の標識の交付

②原動機付自転車の臨時運転番号標貸与証の交付

③自動車臨時運行許可



納税、資産等の証明

①納税、資産の証明

②所得、扶養その他の証明



住居表示

新築、移転等に伴う住居表示に関すること

新たな街区の設置及び変更


埋火葬

①埋火葬の許可

②斎場の使用許可



国民年金

(基礎年金)

①被保険者の台帳管理

②被保険者の異動処理進達

③年金手帳の交付

④保険料の納付書(検認票)未納通知書の交付

⑤検認票の保管

⑥保険料収入、日計及び月計の管理

⑦印紙購入

⑧検認報告

⑨保険料免除申請書の受付及び進達

⑩保険料の未納者対策

⑪基礎年金裁定請求書の受付及び進達

⑫障害基礎年金の定時届



国民年金

(福祉年金)

①受給権者の台帳管理

②受給権者の移動処理進達

③定時届

④年金証書の管理

⑤国民年金奨励金の交付

⑥年金相談員報償金の交付

⑦研修会及び座談会の実施

⑧交付申請

⑨決算報告

⑩年金法及び制度の啓蒙普及



国民健康保険

①被保険者の得喪の認定及び被保険者証の交付

②保険給付適否の決定

③国民健康保険の事業報告

④調査、統計及び報告



重度心身障がい(児)者、子育て支援、ひとり親家庭等医療

①医療証の交付

②医療の給付



後期高齢者医療

①申請、届出等の受付及び進達

②被保険者証の引渡し



未熟児療養医療

①養育医療券の交付

②医療の給付

③負担金の徴収



交通安全

①交通安全推進協議会で決定した施策の実施と推進

②交通安全推進に関する関係機関及び団体等との連絡調整

③交通安全施設の設置計画に関すること

④交通指導員の配置箇所の指定及び変更

⑤その他交通指導員の勤務に関すること


交通安全に関する事業の実施計画に関すること

防犯

①防犯実施計画に基づく実施

②防犯協会の育成強化

③防犯診断の実施


防犯実施計画の策定

斎場、霊園墓地

①斎場業務の維持管理

②市営霊園の使用許可及び返還

③市営霊園の維持管理

④墓地等の改廃及び経営指導


①市営霊園の管理運営計画

②墓地の経営の許可

③墓地区域等の変更又は墓地等の廃止の許可

④墓地、納骨堂、斎場の施設の整備改善又は全部若しくは一部の使用の制限及び禁止命令

廃棄物処理

①一般廃棄物の収集及び処理の指導

②ゴミ減量運動の実施及び指導

③一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業者の指導監督


①一般廃棄物処理実施計画の策定

②一般廃棄物処理及びし尿浄化槽清掃業に係る立入検査

③一般廃棄物処理業及びし尿浄化槽清掃業の許可

生活排水

生活排水対策の実施



公害

①関係法令に基づく届出の受理

②公害苦情の相談、調査及び処理


①特定事業場の立入調査

②関係法令に基づく改善勧告

死亡獣畜等

①関係法令に基づく届出の審査

②家畜家禽舎台帳の整備

③死亡獣畜特別処理の許可


①動物の飼養又は収容許可

②動物の飼養及び収容施設の許可の取消、使用の制限又は禁止命令

③動物の飼養又は収容施設の改善及び措置命令

公衆衛生

①中小河川道路側溝等の清掃

②そ族昆虫及びアメリカシロヒトリの駆除の実施及び指導

③公衆トイレの管理

④犬の登録及び狂犬病予防対策



環境保全

①衛生組合の育成指導

②環境保全事業の計画、実施及び指導

③自然保護

④鳥獣飼養に関する届出等


①環境基本計画の実施に係る事務を処理すること

②環境保全基本条例に基づく事業の調整及び推進

市民相談

①市民相談計画の策定

②市民相談の実施


市民相談に関する重要な決定事項

消費生活

①消費生活に係る事務を処理すること

②消費者団体の育成強化



健康スポーツ課

予防接種

①各種予防接種の実施

②予防接種手数料の減免



健康診査及び健康増進

①健康診査(検診)の実施

②特定保健指導

③健康増進事業の実施及び事業計画の策定

④救急医療情報キット配付事業の実施



感染症予防

①感染症予防のための消毒等の実施及び保健指導

②感染症発症予防のための予防接種等の実施



母子保健

①妊婦届の受理及び母子健康手帳の交付

②妊産婦、乳幼児の保健指導

③妊産婦・乳幼児健康診査の実施

④特定不妊治療・不育症治療費助成事業の実施



保健センター及び休日診療所

①保健センター及び休日診療所の運営管理計画の策定

②保健センター及び休日診療所事業の実施



訪問看護

①訪問看護ステーションの運営管理計画の策定

②訪問看護事業の実施

③訪問看護運営委員会の開催

④在宅医療に関すること



地域医療に関すること

①旧長井市立総合病院の未収金の収納事務

②地域医療に関すること



生涯スポーツに関すること

①軽易な社会体育、生涯スポーツに関する行事

②社会体育団体の育成、連絡

③体育施設の使用許可(使用料の減免を含む)

④体育施設の使用制限

⑤体育施設設備の維持管理


①重要な社会体育、生涯スポーツに関する行事

②使用料の減免で特に重要と認められるもの

③体育施設の用途廃止、変更

置賜生涯学習プラザ

①自主事業の開催

②施設の使用許可(使用料の減免を含む)

③施設の使用制限

④施設設備の維持管理



農林課

農業振興

①農業振興地域整備計画の推進及び管理

②農業生産及び経営の指導(新規就農者を含む)

③新規就農者への経営指導

④病害虫防除の指導

⑤農業生産組織等の育成指導

⑥農家生活改善指導

⑦環境保全型農業の推進指導

⑧農産物等のブランド化の推進

⑨地産地消・直売の推進実施


①農業振興計画に基づく実施計画

②環境保全型農業推進計画の変更・実施計画

③地産地消推進計画の変更・実施計画

農業構造改善

①農業構造改善の啓もう指導及び計画の実施

②農業構造改善の事後指導


①農業構造改善事業計画の変更

②農業構造改善事業の事後指導計画

制度資金

①融資機関別資金需要の検討調整

②各種制度金融相互間の総合調整

③利子補給承認申請の事業内容の検討及び進達

④制度資金の普及及び指導

⑤貸付実態調査の実施


資金需要計画の策定

果樹

果樹振興計画に基づく事業の推進及び実施


果樹振興計画に基づく実施計画

畜産

①畜産振興計画に基づく事業の推進及び実施

②家畜の飼育、改良、増殖及び保健衛生の指導実施

③家畜防疫事業の実施協力

④畜産共進会等への指導協力

⑤放牧場の運営


①畜産振興計画に基づく実施計画

②家畜の導入及び貸付等

レインボープラン

コンポストセンターの管理



土地改良

①土地改良計画に基づく事業の推進及び実施

②土地改良事業、農地利用率の増進指導

③耕地災害復旧計画の実施


①土地改良計画に基づく実施計画

②耕地災害復旧計画

農村環境整備

農村総合整備事業の推進及び実施


農村総合整備計画に基づく実施計画

林業振興及び林業構造改善

①林業振興計画に基づく事業の推進及び実施

②林業構造改善事業の推進及び実施

③林業構造改善事業の事後指導

④造林事業の推進及び指導

⑤緑化運動の推進

⑥森林病害虫防除事業の推進

⑦林道整備事業の推進及び実施

林野の火入の許可

①林業振興計画に基づく実施計画

②林業構造改善事業計画の変更

③林業構造改善事業の事後指導計画

有害鳥獣駆除

①有害鳥獣駆除の指導

②有害鳥獣駆除に関する届出等の受理、許可等及び報告



国土調査管理業務

①調査事業計画管理

②調査施行の承認、指示及び監督

③事務支援システムの運営

④土地情報管理システムの管理

成果品の修正、再調査

①事業執行方針の決定

②調査事業の申請

国土調査地籍調査

①事業推進に係る会議の開催

②基準点、地籍図根点測定

③一筆地調査

④地籍細部測量と地積測定

⑤地籍図、地籍簿等の作成

⑥複図の作成

⑦閲覧に係る事務の処理

⑧農地の地目認定に関する照会


認証申請

その他

①農林業関係機関団体の育成指導連絡

②農林災害の応急措置

③農産物の流通対策指導

農産物流通対策

農林業関係機関団体相互調整

商工振興課

商工振興

①商工業の相談及び指導

②各種商工振興、啓蒙及び宣伝の実施

③展示会及び見本市等出品の勧奨並びに斡旋

④中小企業協同組合結成勧奨指導

⑤商工団体の育成指導

①商工業経営調査の実施

②企業診断及び商店経営指導

基本計画に基づく施策の決定

労政

勤労者福祉に関すること



金融

①融資及び保証制度等の申請に対する決定

②県企業振興公社からの貸与等の斡旋

③融資のための金融機関連絡



計量

①計量思想の普及実施

②定期計量検査の事前調査及び計量検査の実施協力



商店街振興組合設立認可等に関する事務

①定款変更及び合併の認可

②組合の成立及び役員変更解散等の届出の受理

③検査請求の受理及び当該受理に係る検査実施



農商工連携

6次産業化の推進



交流

①農業体験・都市との交流促進・実施

②グリーンツーリズムの推進



誘致、起業、移住

産学官金連携による人材誘致・起業・創業への支援



観光文化交流課

観光

①観光振興計画の策定及び管理

②観光協会等観光団体の育成・連絡調整

③観光振興計画に基づく観光事業の実施

④観光宣伝媒体の作成


観光基本計画に基づく施策の決定

公園・植栽管理

①公園施設の維持管理

②公園の維持管理、植生管理及び植栽普及

③公園内の清掃実施

④公園及び街路等の樹木の手入れ並びに補植

⑤公園の占用許可


①公園施設の設置

②公園内制限行為の許可

文化

①軽易な文化関連行事

②文化施設の使用許可(使用料の減免を含む)

③文化施設及び設備の維持管理

④文化関係団体の育成、連絡


①重要な文化関連行事

使用料の減免で特に重要と認められるもの

②文化施設の用途廃止、変更

市民文化会館

自主事業の開催

施設の使用許可(使用料の減免を含む。)

施設の使用制限


使用料の減免で特に重要と認められるもの

建設課

道路・橋梁

①道路の維持管理

②道路の境界立会

③道路の除排雪

④資器材の維持管理

⑤道路及び橋梁台帳整備

⑥道路占用許可

⑦道路管理者以外の道路工事施工承認

建設災害応急措置

長井市私道整備事業補助金

河川

①河川の維持管理

②消流雪導入関連事業の実施

③治水対策


①河川の総合調整

②河川の整備計画策定

③消流雪導入事業に係る施策調整

建設工事

①工事施工方法の承認

②工事施工上の指示、監督

③軽易な建設工事の決定

④補助金交付申請

⑤補助金請求


基本計画に基づく施策の決定

用地

①公共用地取得に伴う権利の調査確認及び登記

②法定外公共物の使用料徴収

③法定外公共物の管理

④法定外公共物の譲与申請に係る事務


①公共用地の取得

②法定外公共物譲与申請

公共施設整備

①整備計画の進行管理及び資料の収集調査

②公共施設整備の指導助言


整備計画の策定に係る調整

都市計画

①都市計画の基礎調査

②都市計画施設の管理

③都市施設整備事業の実施

④都市施設整備事業の補助金交付申請及び請求



都市計画施設内等における建築等の制限

①都市計画施設の区域又は市街地再開発事業の施行地区内における建築行為の許可

②市街地開発事業等予定区域又は予定者が定められている都市計画施設の区域内等における建築行為の許可

③都市計画事業認可告示後の事業地内における建築行為の許可

④報告の徴収、立入検査


都市計画事業認可告示後の事業地内における建築行為の勧告、監督処分

開発行為路外駐車場

開発行為の許可進達

①駐車場法第19条による是正命令

②有料路外駐車場の設置、変更及び休止等の届出の受理

③駐車場の管理規程の届出の受理

④立入検査等



建築・景観

①住宅改良工事審査及び報告

②建築施行、監督及び指示

③市有建物の修理

④建築確認申請書進達

⑤建築営繕工事の設計

⑥建築基準法第12条による建築物等の定期報告

⑦景観法に基づく届出の受理



公営住宅

①市営住宅入居者の公募

②市営住宅入居者の決定

③市営住宅の営繕修理

④市営住宅の模様替及び増築の承認

⑤市営住宅管理定期報告

⑥市営住宅入居者の収入状況調査及び割増賃料の決定

⑦住宅敷金及び使用料の調定並びに還付


補助事業施行方法の決定

諸務(建築住宅)

①租税特別措置法による優良宅地認定

②その他の建築諸務報告


諸補助事業施行方法の決定

土地区画整理

①建築物等の移転実施

②借地権等の申告書の処理

③清算金の分割納付許可

④仮換地分割変更指定

⑤清算金の納付及び交付通知

⑥諸証明に関する事務

⑦土地一時使用許可

⑧土地の立入通知

⑨使用収益開始日の通知


①仮換地の指定

②清算金の決定

③保留地の指定及び処分

④保留地処分に関する公告

⑤区画整理に伴う権利の調整及び基準地籍の決定

⑥区画整理に伴う評価

土地区画整理事業施行地区内における建築等の制限に関する事務

土地区画整理事業施行地区内における建築行為の許可


土地区画整理事業施行地区内における建築行為の違反に対する措置

福祉あんしん課

保護・援護

①行旅病人の救護通知

②遺留物件の保管

③世帯更生資金の貸付に係る意見書の作成

④法外援護に関する事務

①行旅死亡人の仮埋葬

②遺留物件の処分


身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者福祉

①障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく事業に関する事務

②三障がい(身体、知的、精神)に関する団体の育成指導

③身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の申請に関する事務

④心身障がい者扶養共済制度の審査、通達及び掛金の徴収に関する事務

⑤障がい児通所給付費に関する事務


①身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者福祉事業の実施計画

②身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者福祉事業の実績報告

遺族等の援護

遺族年金、障害者年金、弔慰金等の請求進達



中国帰還者等



中国残留日本人の一時帰国及び永住帰国に係る援護事務

老人福祉

①在宅高齢者福祉サービス事業に係る事務の処理及び利用決定

②敬老会に係る事務の処理

③老人クラブ活動助成事業

④その他在宅高齢者の福祉に係る事務を処理すること


老人保健福祉計画

介護保険

①被保険者資格の得喪及び被保険者証の発行

②要介護認定に係る事務の処理

③介護給付費の支払い事務

④高額介護サービス費の支払い

⑤地域ケア包括会議委員の選任

⑥介護認定審査会委員の選任

⑦要介護認定調査員の選任

⑧その他、介護保険に係る事務を処理すること


介護保険事業計画

地域包括支援センター

①地域包括支援センター運営協議会の開催

②介護予防事業の実施

③包括的支援事業の実施

④指定介護予防支援事業所の運営

⑤指定居宅介護支援事業所の運営

⑥地域包括支援ネットワークの構築事業

⑦高齢者虐待の対応

⑧その他地域包括支援センターに係る事務を処理すること


地域包括支援センターの事業実施計画

社会福祉法人

①社会福祉法人の定款変更の認可(軽易なもの)

②社会福祉法人の定款変更届の受理

③社会福祉法人の指導監査

④社会福祉法人の指導監査の実績報告

⑤社会福祉法人の現況報告の受理


①社会福祉法人の定款変更の認可(重要なもの)

②社会福祉法人指導監査実施計画の策定

その他の福祉

①民生委員・児童委員協議会連合会との連絡調整

②社会福祉協議会との連絡調整

③福祉諸団体への指導及び連絡調整



子育て推進課

児童福祉

①社会児童団体の育成指導

②児童福祉施設の運営

③児童福祉施設に係る入所退所の決定

④保育所等の保育指導

⑤児童手当の認定及び支給

⑥児童扶養手当の認定及び支給

⑦特別児童扶養手当の認定請求の受理及び請求に係る事実の審査

⑧児童扶養手当証書の交付

⑨特別児童扶養手当証書の交付

⑩特別障害者手当の認定及び支給

⑪児童遊園地の管理

⑫児童発達支援事業所の入所に関する事務

⑬児童センター運営委員会の開催


①児童福祉事業の実施計画

②児童福祉事業の実績報告

母子、寡婦福祉

母子、寡婦福祉資金の貸付申請に係る調査及び進達



社会福祉法人

①社会福祉法人の定款変更の認可(軽易なもの)

②社会福祉法人の定款変更届の受理

③社会福祉法人の指導監査

④社会福祉法人の指導監査の実績報告

⑤社会福祉法人の現況報告の受理


①社会福祉法人の定款変更の認可(重要なもの)

②社会福祉法人指導監査実施計画の策定

長井市事務決裁規程

昭和42年3月31日 訓令第1号

(令和3年5月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和42年3月31日 訓令第1号
昭和43年8月14日 訓令第2号
昭和44年3月28日 訓令第3号
昭和46年5月24日 訓令第4号
昭和51年8月12日 訓令第3号
昭和54年4月1日 訓令第2号
昭和54年8月10日 訓令第7号
昭和55年2月1日 訓令第1号
昭和55年4月28日 訓令第5号
昭和56年4月1日 訓令第4号
昭和56年6月15日 訓令第10号
昭和56年10月1日 訓令第8号
昭和57年6月29日 訓令第3号
昭和59年9月14日 訓令第3号
昭和62年6月27日 訓令第23号
昭和62年8月10日 訓令第34号
平成元年4月1日 訓令第4号
平成2年3月31日 訓令第3号
平成3年3月30日 訓令第19号
平成4年3月30日 訓令第7号
平成4年3月30日 訓令第8号
平成5年3月25日 訓令第3号
平成7年3月28日 訓令第3号
平成7年6月26日 訓令第7号
平成7年12月22日 訓令第11号
平成8年7月1日 訓令第7号
平成8年7月30日 訓令第8号
平成9年3月28日 訓令第5号
平成10年3月26日 訓令第5号
平成11年3月29日 訓令第3号
平成11年7月1日 訓令第7号
平成11年9月30日 訓令第8号
平成12年3月31日 訓令第5号
平成13年4月1日 訓令第5号
平成13年4月13日 訓令第6号
平成14年3月25日 訓令第4号
平成15年3月24日 訓令第2号
平成17年4月1日 訓令第2号
平成19年3月30日 訓令第14号
平成21年3月31日 訓令第1号
平成23年4月1日 訓令第7号
平成24年3月30日 訓令第2号
平成25年3月21日 訓令第5号
平成26年4月1日 訓令第1号
平成27年4月1日 訓令第19号
平成28年4月1日 訓令第5号
令和元年12月23日 訓令第13号
令和3年4月27日 訓令第9号