2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵送、その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類を別に定める期間内に、登録申請者又はその代理人に持参させることによって行う。

3　市長は、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において次の各号のいずれかに該当する文書の提示又は提出により当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、前項の方法を省略することができる。

2　市長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑を登録することができない。

3　市長は、前項第1号にかかわらず外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、電磁的記録媒体をもって調製することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号その他市長が必要と認める事項を記載する。

2　市長は前項の規定による申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付する。

3　前2項の規定にかかわらず、被登録者は、利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書又は同法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書をいう。)を利用して、多機能端末機(地方公共団体情報システム機構と契約した民間事業者が設置する市の機関の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末機であって、印鑑登録証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)又は市の使用に係る端末機(地方公共団体情報システム機構が提供するソフトウェアを組み込んだ情報処理機をいう。)により印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

2　被登録者又はその代理人は、当該登録された印鑑を亡失したときは、市長に対して印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて、直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3　被登録者又はその代理人は、印鑑登録証を亡失したときは、市長に対して直ちにその旨を印鑑登録廃止申請書により届け出なければならない。

2　市長は、前項の届出があったときは審査したうえ、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正する。

2　市長は第11条の規定による申請があったときは、審査したうえ当該申請に係る印鑑の登録をまっ消する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年9月1日から施行する。

(長井市印鑑登録及び証明に関する条例の廃止)

2　長井市印鑑登録及び証明に関する条例(昭和45年3月20日長井市条例第2号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例に基づき登録されている印鑑は、この条例の相当規定により登録されたものとみなす。

4　前項の規定にかかわらず、昭和55年5月31日まで印鑑登録証の交付の申請がされないときは、同日限りをもってその登録を廃止するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行前において登録されている印鑑については、この条例の規定により登録されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

2　市長は、この条例の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合、施行日において職権で当該事項について印鑑登録原票を修正する。

この条例は、平成30年10月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年1月4日から施行する。