(適用範囲)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)及びこれを準用する法律の規定に基づき、長井市選挙管理委員会が所管すべき選挙について適用する。

(用語)

第2条　この規定において「法」とは、公職選挙法(昭和25年法律第100号)を、「令」とは、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「候補者」とは、前条の公職の選挙の候補者を、「委員会」とは、長井市選挙管理委員会をいう。

(選挙事務所の設置及び異動の届出)

第3条　令第108条(選挙事務所設置の届出の方法)第1項及び第3項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出書は、別記第1号様式によって作成した文書をもってしなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第4条　法第134条(選挙事務所の閉鎖命令)の規定により選挙事務所の閉鎖を命ずるときは、別記第4号様式に準ずる閉鎖命令書をその設置者に送付して行うものとする。

(自動車、船舶及び拡声機の表示)

第5条　法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第5項の規定により主として選挙運動のために使用する自動車、船舶及び拡声機の表示は、委員会が交付する別記第5号様式による表示板(以下「表示板」という。)を用いなければならない。

(表示板の掲示)

第6条　表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、船舶にあっては操舵室の前面、拡声機にあっては送話口の下部等外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第7条　表示板を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする者は、別記第6号様式による文書で委員会に申請しなければならない。

(表示板の返還)

第8条　候補者は、候補者であることを辞し、死亡し、法第86条の4(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等)第9項の規定によりその届出を却下され、若しくは法第91条(公務員となった候補者の取扱い)第2項若しくは法第103条(当選人が兼職禁止の職にある場合等の特例)第4項の規定に該当するに至ったとき、又は選挙が終了したときは、直ちに表示板を委員会に返さなければならない。

(ビラの届出)

第8条の2　法第142条(文書図画の頒布)第1項第6号に規定するビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)の委員会への届出は、別記様式第6号の2に選挙運動用ビラの見本(記載内容が同一であるものにつき、1枚ずつ)を添えて行わなければならない。

(証紙の様式)

第8条の3　法第142条(文書図画の頒布)第7項の規定により委員会が交付する証紙(以下「選挙運動用ビラ証紙」という。)は、別記様式第6号の3による。

(証紙交付の手続等)

第8条の4　選挙運動用ビラ証紙の交付を受けようとする候補者は、別記様式第6号の4の申請書を委員会に提出しなければならない。

(証票の様式及び有効期間)

第9条　令第110条の5(後援団体等の政治活動に関する立札及び看板の類の総数等)第4項の規定により委員会が交付する証票(以下「証票」という。)は、別記第7号様式による。

(証票廃棄の届出)

第10条　候補者若しくは候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下、この条において「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5(後援団体に関する寄附等の禁止)第1項に規定する後援団体(以下、この条において「後援団体」という。)は、政治活動のために使用する事務所の廃止、候補者等に係る令第110条の5(後援団体等の政治活動に関する立札及び看板の類の総数等)第1項各号に掲げる選挙の種類の変更等により、交付を受けた証票を用いることができなくなったときは、直ちに当該証票を廃棄し、候補者等にあっては別記第10号様式の証票廃棄届出書により、後援団体にあっては別記第11号様式の証票廃棄届出書により委員会に届け出なければならない。

(証票の再交付)

第11条　証票の再交付は、委員会が特別の事情があると認める場合のほか、これを行わない。

(掲示場の設置)

第12条　長井市議会議員及び長井市長選挙ポスター掲示場設置条例(昭和58年長井市条例第13号。以下、この章において「条例」という。)第1条(設置)の規定により設置するポスター掲示場(以下「ポスター掲示場」という。)は、選挙期日の告示の日の前日までに別記第12号様式に準じて調製し設置するものとする。

(区画番号及び掲示の手続)

第13条　委員会は、ポスター掲示場の区画に記載する番号を当該掲示場に表示するものとする。

(掲示の始期)

第14条　候補者がポスターを掲示することができる始期は、選挙期日の告示の日とする。

(掲示場の管理)

第15条　委員会は、ポスター掲示場の管理については、善良なる管理者の注意をもって当たらなければならない。

(掲示場を設置しない場合の告示)

第16条　委員会は、法第144条の3(ポスター掲示場を設置しない場合)の規定により、ポスター掲示場を設置しない場合においては、直ちに別記第14号様式により告示するものとする。

(文書図画の撤去命令)

第17条　委員会は、法第147条(文書図画の撤去)の規定により文書図画の撤去をさせるときは、別記第15号様式による撤去命令書をその掲示責任者等に送付して行うものとする。

(新聞広告掲載手続)

第18条　法第149条(新聞広告)第4項の規定により新聞広告をしようとする候補者は、当該選挙長の交付する新聞広告掲載証明書を新聞広告を掲載しようとする新聞社に提出して新聞広告の掲載の申し込みをしなければならない。

(演説会開催申出の処理)

第19条　委員会は、法第163条(個人演説会等の開催の申出)の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)の開催の申出があったときは、その申出書の余白に受理の年月日及び時刻を記載し、同時に別記第17号様式の処理簿に所要事項を記載するものとする。

(演説会開催不能通知)

第20条　令第114条(個人演説会等の開催不能の通知)の規定により個人演説会等を開催することができない旨の委員会が行う通知は、別記第18号様式によるものとする。

(演説会の施設管理者に対する通知)

第21条　令第115条(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)の規定により個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対し委員会が行う通知は、別記第19号様式によるものとする。

(演説会開催の可否に関する管理者の通知)

第22条　令第117条(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)の規定により個人演説会等開催の可否に関し委員会及び候補者に対し管理者が行う通知は、別記第20号様式によってしなければならない。

(演説会施設の使用予定表の提出)

第23条　令第118条(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)の規定により管理者が施設の使用予定表を提出するときは、別記第21号様式によってしなければならない。

(演説会施設の設備程度等の承諾並びに費用額の承認等)

第24条　令第119条(個人演説会等の施設の設備)第2項の規定により個人演説会等の施設の設備の程度に関し、管理者が委員会の承諾を得ようとするとき並びに令第121条(個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用)の規定により個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用の額について、管理者が委員会の承認を受けようとするときは、別記第22号様式及び第23号様式によってしなければならない。

(演説会施設使用の制限)

第25条　候補者、候補者届出政党(法第86条(衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の立候補の届出等)第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体)又は衆議院名簿届出政党等(法第86条の2(衆議院比例代表選出議員の選挙における名簿による立候補の届出等)第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体)(以下「候補者等という。」)は、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第2項の規定による施設の使用に関する定めに従って使用しなければならない。

(演説会場の引渡)

第26条　候補者等は、演説会を終了したときは、これを管理者、又はその代理人に引き渡さなければならない。

(標旗の様式)

第27条　法第164条の5(街頭演説)第2項の規定により、委員会が交付する標旗は、別記第24号様式によるものとする。

(腕章の様式)

第28条　法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定により、主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に、乗車又は乗船する者が着けなければならない腕章は、委員会が交付する別記第25号様式によるものとする。

(標旗及び腕章の交付及び返還)

第29条　第5条(自動車、船舶及び拡声機の表示)第2項、第7条(表示板の再交付)及び第8条(表示板の返還)の規定は、前2条の標旗及び腕章について準用する。

(掲載文の申請)

第30条　長井市選挙公報発行に関する条例(昭和53年10月長井市条例第23号。以下この章において、「条例」という。)第3条(掲載文の申請)第1項の規定により、候補者が選挙公報(以下「公報」という。)に氏名、経歴、政見等の掲載を受けようとするときは、別記第27号様式による申請書に委員会が交付する原稿用紙に記載した掲載文を添えて、当該選挙の期日の告示の日に申請しなければならない。

(掲載文の書き方)

第31条　掲載文は、黒色の色素により記載しなければならず、前条第2項の規定による候補者の写真を除き、色の濃淡があってはならない。

(掲載文の用字等の制限)

第32条　掲載文は、通常使用する漢字、平かな、片かな、数字、アルファベットその他の文字並びに句点、読点、かぎ、括弧等の記号、符号、線、傍点、圏点等並びに図、イラストレーション及びこれらの類をもって記載するものとする。ただし、氏名欄には通常使用する漢字、平かな、片かな、数字及びアルファベットその他の文字以外は、使用することができない。

(図等の面積制限)

第32条の2　掲載文に図、イラストレーション及びこれらの類を記載しようとする場合においては、それらの部分に係る面積の合計は、候補者が原稿用紙に掲載文を掲載することができる面積(写真欄及び氏名欄に係る面積を除く。)のおおむね2分の1を超えてはならない。

(掲載文の訂正)

第32条の3　委員会は、前3条の規定に違反して記載した掲載文の申請があった場合又は次条の規定によって印刷したときにおいて、文字が著しく小さいことその他の事由により印刷が著しく不鮮明になるおそれがあると認める場合は、候補者に対して、当該掲載文の記載の訂正を求めることができる。

(公報の体裁等)

第33条　公報の体裁及び印刷の方法は、委員会が選挙の都度定める。

(掲載文の撤回、修正)

第34条　候補者は、すでに提出した掲載文の申請を撤回しようとするときは、別記第28号様式により行い、掲載文を修正しようとするときは、修正した掲載文を添え別記第29号様式によって委員会に申請しなければならない。

(公報掲載順序決定のくじ)

第35条　委員会は、条例第4条(発行手続)第2項の規定によるくじを行う場所及び日時をあらかじめ告示するものとする。

(掲載文の処理)

第36条　第32条の3(掲載文の訂正)第2項の規定により委員会が必要な訂正をする場合においては、申請者に対し、その旨を通知しないものとする。

(掲載の中止)

第37条　公報掲載の申請をした候補者が、候補者であることを辞し、死亡し、法第86条の4(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等)第9項の規定によりその届出を却下され、又は法第91条(公務員となった候補者の取扱い)第2項若しくは法第103条(当選人が兼職禁止の職にある場合等の特例)第4項の規定に該当するに至ったときは、その者に係る公報の掲載は行わない。ただし、公報の印刷に着手した後であるときは、この限りでない。

(公報の正誤)

第38条　公報の印刷に誤りがあることを発見したときは、告示をもって訂正するものとする。

(文書の提出)

第39条　候補者は、公報に関する文書を郵便等をもって提出しようとするときは、封筒の表面に「選挙公報に関する文書」と朱書しなければならない。

(出納責任者の選任、届出等)

第40条　候補者又は推薦届出者は、法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項又は第182条(出納責任者の異動)第1項の規定により出納責任者の選任又は異動の届出をするときは、別記第30号様式の1又は別記第30号様式の2によってしなければならない。

(公表の方法)

第41条　法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第2項の規定による公表の方法は、委員会の告示により行うものとする。

(閲覧の請求及び時間)

第42条　法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第4項の規定により、選挙運動に関する寄附及びその他の収入並びに支出の報告書(以下「収支報告書」という。)の閲覧の請求をしようとする者は、委員会にその旨を申し出なければならない。

(閲覧の方法)

第43条　前条の規定により収支報告書の閲覧をする者は、係員の指示に従い、その指示する場所において閲覧しなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第44条　法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)第1項及び第2項の規定により、選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額、選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額並びに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者(第4号において「車上等運動員」という。)及び専ら手話通訳のために使用する者に限る。)に対し支給することができる報酬の最高額は、次に掲げる額とする。

(選挙事由発生の告示様式)

第45条　法第199条の5(後援団体に関する寄附等の禁止)第4項第3号及び第4号の規定による任期満了以外の選挙について当該選挙を行うべき事由が生じた旨の告示は、別記第32号様式によるものとする。

(確認書の様式)

第46条　法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第3項の規定により委員会が交付する確認書は、別記第33号様式によるものとする。

(政談演説会開催届出書の様式)

第47条　令第129条の5(政談演説会の開催の届出)第2項の規定による政談演説会開催の届出は、別記第34号様式によってしなければならない。

(自動車の表示)

第48条　法第201条の11(政治活動の態様)第3項の規定による自動車の表示は、委員会の交付する別記第35号様式の表示板を用いてしなければならない。

(証紙交付の手続)

第49条　法第201条の11(政治活動の態様)第4項の規定により、政治活動のために使用するポスター(以下、この章において「ポスター」という。)の証紙の交付を受けようとする政党その他の政治団体は、委員会から交付を受けた別記第37号様式の証紙交付票に証紙をはろうとするポスターの見本(記載内容が同一であるものにつき、それぞれ1枚)を添えて委員会に提出しなければならない。

(証紙の様式)

第50条　ポスターの証紙は、別記第39号様式により作成したものを用いるものとする。

(証紙等の再交付)

第51条　ポスターの証紙の再交付及び証紙交付票の再交付は、委員会が特別の事情があると認める場合のほか、これを行わない。

(立札及び看板の表示)

第52条　法第201条の11(政治活動の態様)第8項の規定による政談演説会開催告知用の立札及び看板の類の表示は、委員会が交付する別記第40号様式による表示票を用いなければならない。

(ビラの届出の様式)

第53条　法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第1項第6号の規定によるビラの届出は、別記第41号様式に準じてしなければならない。

(機関紙誌の届出様式)

第54条　法第201条の15(政党その他の政治団体の機関紙誌)第1項の規定による機関紙誌の届出は、別記第42号様式に準じてしなければならない。