○長井市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例

昭和29年11月15日

長井市条例第14号

(この条例の目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条の規定に基き、職員の職務に専念する義務の特例に関し、規定することを目的とする。

(職務に専念する義務の免除)

第2条 職員は、次の各号の一に該当する場合においては、あらかじめ任命権者又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。

(1) 研修を受ける場合

(2) 厚生に関する計画の実施に参加する場合

(3) 前2号に規定する場合を除くほか、任命権者が定める場合

2 前項の規定するところにより、職務に専念する義務を免除された職員は、その承認された事項に専念するものとし、その期間中は地方公務員法又は条例に定める場合を除いては有給とする。

3 任命権者は、前項の職員について、第1項各号の事由に違反を生じ又は承認の必要がないと認めるに至ったときは、その職員をすみやかに職務に復帰させなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和43年12月28日条例第38号)

1 この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

2 長井市職員団体の業務にもっぱら従事する職員に関する条例(昭和29年長井市条例第19号)は、廃止する。

長井市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例

昭和29年11月15日 条例第14号

(昭和43年12月28日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
昭和29年11月15日 条例第14号
昭和43年12月28日 条例第38号