(目的)

第1条　この規程は、職員の時間外勤務についての基準を定め、同命令の適正化を図ることを目的とする。

(取扱の基本)

第2条　業務の執行に当たっては、常に次に掲げる事項に留意し、原則として時間外勤務は行わないように努めなければならない。

第3条　時間外勤務は、急施を要する等、業務処理上真にやむを得ない場合に限り行わなければならない。

第4条　時間外勤務は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第36条の規定により協定を締結している所属の職員については、その協定に定める時間を超えてはならない。

(命令)

第5条　時間外勤務の命令は、業務内容及び時間外勤務の時間数について、事前に行わなければならない。但し、緊急やむを得ない事由があるときは、事後において行うことができる。この場合においては、事前に命令できなかった事由を明確にしなければならない。

第6条　命令の際は、労働基準法に定める所定の休憩時間を与えなければならない。

第7条　公務による旅行(出張及び赴任を含む。)中の職員の時間外勤務の命令は、所属長が旅行目的地において勤務時間を超えて勤務すべきことをあらかじめ指示して行い、出張先の責任者の証明書を添付しなければならない。

第8条　命令は、手当の均等配分、職制別配分等の意図をもって行ってはならない。

第9条　命令は、配当予算がない場合又は予算配当の見込みがない場合は行ってはならない。

(週休日の振替等)

第10条　所属長は、職員の労働荷重の軽減及び時間外勤務等の適正な執行を目的として、週休日の振替及び代休日の指定について、その制度の活用を図ることに努めなければならない。

(一斉定時退庁日)

第11条　毎週水曜日を一斉定時退庁日(ノー残業デー)とする。ただし、職場の実情により毎週水曜日に実施困難な場合は、所属長が総務課長と協議の上、別の時期に定めることができるものとする。

(予算の執行)

第12条　配当予算の執行については、年間における業務の繁閑を把握し、計画的かつ総合的に行わなければならない。

第13条　予算経理担当者は、時間外手当予算執行状況書(別記様式第1号)を作成し、命令権者に対し予算の執行状況を随時報告しなければならない。

第14条　適切に発せられた命令により勤務した時間外勤務の手当の支給にあたっては、手当を棄権させてはならない。

第15条　配当予算に不足を生じ、業務処理上重大な支障を生ずる恐れがある場合には、総務課長と協議しなければならない。

(手続き及び確認)

第16条　係長以上の職制上の職員(以下「係長等」という。)は、職員を時間外勤務させる場合には、時間外勤務命令簿により命令権者の決裁を得なければならない。

第17条　係長等は、時間外勤務を命令された職員に対し、その勤務時間、事務処理内容等について明確な指示を与えなければならない。

第18条　係長等は、職員からその時間外勤務の状況及び業務の処理状況を聴取し、その勤務状況を確認しなければならない。この場合において、命令時間を変更する必要があるときは、変更承認を受けなければならない。

(調査)

第19条　総務課長は、必要に応じ職員の時間外勤務の状況及び命令の適否について、命令権者又は関係職員からの事情聴取あるいは書類の提出を求める等随時調査を行うものとする。

第20条　本規程に違背してなされた命令等がある場合は、関係職員に対し厳重な処分がなされるものとする。

(その他)

第21条　プロジェクトチームが行う時間外勤務の命令は、主管する所属長が行い、チームの主任者が決裁を得るものとする。

第22条　一職員に命ずる時間外勤務が、長井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の施行に関する規則(平成7年規則第5号)第9条の2第1項に規定する上限を超えると見込まれる場合は、あらかじめ総務課長と協議するものとする。

第23条　休日勤務の取り扱いについても本規程に準ずるものとする。

第24条　時間外手当予算執行状況書は、翌年度4月10日まで、総務課長に提出しなければならない。

第25条　この規程の定めによりがたいことがある場合は、個々に総務課長と協議の上定めるものとする。