2　市が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、別に定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何級の職務」という場合には、長井市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年長井市条例第17号)第3条第1項に規定する行政職給料表による当該級の職務及び行政職給料表の適用を受けない者については、規則で定めるこれに相当する職務をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において地方公務員法第16条各号若しくは、第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となったときは、同項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員以外の者が、市の各機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するために旅行した場合には、その者に対して旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の法令に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)がその出発前に次条第3項の規定により旅行命令を取り消され、又は死亡した場合において当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となった金額で任命権者が別に定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項、及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が、旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合にはその喪失した旅費額の範囲内で任命権者が別に定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づきこれを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載して、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には口頭により旅行命令を発し、又は変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合にはできるだけすみやかに旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令簿の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　日当は旅行中の日数に応じ、1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は旅行中の夜数に応じ、1夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、1夜当りの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当りの定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　支度料は、外国への出張について定額について支給する。

13　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

14　死亡手当は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合について定額等により支給する。

15　内国旅行のうち、第25条第1項に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

16　外国旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、旅行手当を旅費として支給することができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第4号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は第1項、ただし書及び前項の規定により、計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納しなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式は規則で定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、同号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は全旅程を通算して計算する。ただし、第12条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　鉄道90キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路150キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず同項の定額の2分の1に相当する額による。ただし、陸路60キロメートル未満の旅行については、日当を支給しない。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食事を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において、胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

2　日額旅費の支給を受ける者の範囲額、支給条件及び支給方法は、規則で定める。ただし、その額は当該日額旅費の性質に応じ、第6条第1項に掲げる旅費の額について、この条例で定める基準をこえることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第7号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第24条第1項第1号に準じて計算した居住地から帰住地(外国に帰任する場合には本邦における外国への出発地)までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　任命権者は旅行者が、この条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して必要とする旅費を支給することができる。

3　職員が特別職又は一般職の上級の職務にある者に随行して旅行し、かつ宿泊を伴なう場合の旅費の支給については、次の各号に定めるところによる。

1　この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　長井市一般職の職員の旅費に関する条例(昭和29年長井市条例第24号)は、廃止する。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

2　この条例施行の際、改正前の長井市職員等の旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和44年5月10日からこの条例の施行の日までの間に旅行した者については、改正後の長井市職員等の旅費に関する条例の規定により旅行したものとみなして条例第13条第2項及び第3項の規定にかかわらず再精算するものとする。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　改正後の長井市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　改正後の長井市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

2　改正後の長井市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　改正後の長井市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日より適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長井市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の長井市職員等の旅費に関する条例及び長井市特別職に属する者の旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。