○長井市土地譲渡益重課制度に係る優良宅地等認定事務施行規則

平成12年3月31日

長井市規則第21号

(目的)

第1条 この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第7号、第31条の2第2項第11号ニ第62条の3第4項第11号ニ第63条第3項第7号及び平成10年改正措置法第1条の規定による改正前の租税特別措置法(以下「旧租税特別措置法」という。)第63条の2第3項第3号の規定に基づく認定事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認定申請の手続)

第2条 宅地の造成を行った者又は住宅の新築を行った者が、法第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イ、旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号イの規定に基づく認定を受けようとするときは、優良宅地認定申請書(別記様式第1号)を、法第28条の4第3項第7号ロ、第63条第3項第7号ロ、第31条の2第2項第11号ニ第62条の3第4項第11号ニ及び旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号ロの規定に基づく認定を受けようとするときは、優良住宅新築認定申請書(別記様式第2号)を、それぞれ別表第1又は別表第2に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

2 前項の図書の提出部数は、2部とする。

第3条 市長は、認定の申請があった場合において、当該申請に係る優良宅地又は優良住宅(以下「優良宅地等」という。)が、昭和54年建設省告示第767号又は第768号に規定する基準に適合しないとき又はその申請の手続きがこの規則に違反していると認めるときは、認定しないものとする。

(認定書の交付)

第4条 市長は、優良宅地等の認定を行った場合は、優良宅地にあっては、優良宅地認定証明書(別記様式第3号)を、優良住宅にあっては優良住宅認定証明書(別記様式第4号)を交付するものとする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

別表第1

種別

添付図書

縮尺

明示すべき事項

優良住宅の申請の場合

設計説明書

 

別記様式第5号による

附近見取図

 

方位、道路、目標となる地物

造成計画平面図

1/500以上

造成区域の境界、切土又は盛土をする土地の部分、がけ(地表面が水平面に対し30度を超える角度をなくす土地で硬岩盤(風化の著しいものを除く。)以外のものをいう。)又は擁壁の位置並びに道路の位置、形状、幅員及び勾配

造成計画断面図

1/500以上

切土又は盛土をする前後の地盤面

排水施設計画平面図

1/500以上

排水区域の区域境界並びに排水施設の位置、種類、材料、形状、内のり寸法、勾配水の流れの方向、吐口の位置及び放流先の名称

給水施設計画平面図

1/500以上

給水施設の位置、形状、内のり寸法及び取水方法並びに消火栓の位置

がけの断面図

1/50以上

がけの高さ、勾配及び土質(土の種類が2以上であるときは、それぞれの土質及び地層の厚さ)、切土又は盛土をする前の地盤面並びにがけ面の保護の方法

擁壁の断面図

1/50以上

擁壁の寸法及び勾配、がけの材料の種類及び寸法、裏込めコンクリートの寸法、透水層の位置及び寸法。擁壁を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質並びに基礎ぐいの位置、材料及び寸法

字限図

1/600以上

 

土地の登記簿謄本

 

 

その他必要と認められる図書

 

 

別表第2

種別

添付図書

縮尺

明示すべき事項

優良住宅認定申請の場合

附近見取図

 

方位、道路、目標となる地物

一団の宅地の実測図

1/600以上

面積計算上必要な事項、各敷地の区分方位

一団の宅地の面積計算書

 

 

一団の宅地に係る土地の登記簿謄本

 

 

配置図

1/300以上

方位、敷地の境界線、家屋の位置

各階平面図

1/100以上

方位、間取、各室の用途

床面積計算上必要な事項

台所、水洗便所、洗面設備、浴室、収納設備を備えたもの

床面積計算書

 

別記様式第6号による

資格を有する旨の申告書

 

申請者の宅地建物取引業法による資格、工事施行者の建設業法による資格設計者及び工事監理者の建築士法による資格に関する申告書

家屋に係る登記簿の謄本

 

 

請負契約書等

 

住宅の建築費の証明となるもの

建築費計算書

 

総建築費及びその細目及び3.3m2当たりの建築費に関する事項を記載したもの

その他必要と認められる図書

 

 

様式一覧

様式第1号 優良宅地認定申請書

様式第2号 優良住宅新築認定申請書

様式第3号 優良宅地認定証明書

様式第4号 優良住宅認定証明書

様式第5号 設計説明書

様式第6号 床面積計算書

様式 略

長井市土地譲渡益重課制度に係る優良宅地等認定事務施行規則

平成12年3月31日 規則第21号

(平成12年3月31日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
平成12年3月31日 規則第21号