2　第1項の督促状は別に規則で定める。

2　前項の督促手数料は納入金と同時に徴収する。

2　前項の場合において、当該納期限の翌日から起算して1ケ月を経過する日までの期間は、年7.3パーセントの割合を乗じて得た金額とする。

3　前2項の延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる納入金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその納入金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切捨てる。

4　市長は延滞金の徴収に関し、止むを得ない事由があると認める場合においては、延滞金額の全部又は一部を減免することが出来る。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年6月1日から適用する。

2　改正前の税外収入未納金等徴収条例の規定に基づいて、徴収すべき税外収入未納金等については、なお従前の例による。

(延滞金の割合の特例)

3　当分の間、第4条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、当該規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、昭和44年度分から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、昭和56年5月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年7月1日から施行する。

2　改正後の附則第3項の規定は、施行日以後の期間に対応する延滞金について適用し、施行日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行し、同日以後に発生した督促手数料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2　改正後の附則第3項の規定は、施行日以後の期間に対応する延滞金について適用し、施行日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。