(趣旨)

第1条　この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、平成5年長井市の冷害(以下「冷害」という。)による被害者に対して課する平成5年度分の市民税の軽減又は免除(以下「減免」という。)について定めるものとする。

(減免)

第2条　冷害により平成5年中において収穫すべき農作物について生じた損失額の合計額(農作物の減収価額から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の100分の20以上である市民税の納税義務者(個人に限る。以下同じ。)で、平成4年中における地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項及び第33条の4第1項に規定する土地等の事業所得等の金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)　法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項及び第2項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)がある場合には、当該金額を含む。)が、600万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得に係る金額が240万円を超えるものを除く。)に対しては、農業所得に係る市民税の所得割の額(当該年度分の市民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とに按分して得た額に市民税の平成5年11月以後の納期数の全納期数に対する割合を乗じて得た額とする。)について、次の表に掲げる区分に従い、それぞれ該当欄に掲げる率を乗じて得た額を、当該納税義務者に係る平成5年度分の市民税(特別徴収される市民税については、平成6年3月以後において徴収すべき税額とする。)から減免する。

(減免の申請)

第3条　前条の規定によって市民税の減免を受けようとする者は、別に定める市民税減免申請書を市長に提出しなければならない。

(減免の取消し)

第4条　市長は、虚偽の申請、その他不正の行為により市民税の減免を受けた者がある場合においてこれを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取消すものとする。