○長井市特別会計条例

昭和39年3月27日

長井市条例第14号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第209条第2項の規定により次の各号に掲げる特別会計を当該各号に定める目的のため設置する。

(1) 長井市国民健康保険特別会計 国民健康保険事業

(2) 長井市山形鉄道運営助成事業特別会計 山形鉄道運営助成事業

(3) 長井市訪問看護事業特別会計 訪問看護事業

(4) 長井市介護保険特別会計 介護保険事業

(5) 長井市後期高齢者医療特別会計 後期高齢者医療事業

(6) 長井市宅地開発事業特別会計 宅地開発事業

(昭57条例3・全改、昭57条例27・昭59条例9・昭63条例7・昭63条例23・平2条例5・平6条例4・平9条例34・平10条例29・平11条例20・平12条例10・平16条例6・平17条例11・平20条例7・平21条例3・平22条例8・平23条例9・平24条例7・令元条例41・一部改正)

(歳入及び歳出)

第2条 前条各号の特別会計においてはそれぞれの事業収入、一般会計繰入金、その他の収入をもってその歳入とし、それぞれの事業費、事務費、借入金の償還金及びその他の諸支出をもってその歳出とする。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(昭和40年3月26日条例第5号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(昭和42年3月30日条例第9号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(昭和45年6月27日条例第32号)

この条例は、上水道の統合の日から施行する。

(昭和45年10月2日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和46年3月27日条例第8号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(昭和48年6月23日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和49年3月22日条例第19号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(昭和51年6月25日条例第24号)

この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

(昭和52年3月29日条例第7号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(昭和53年3月30日条例第6号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(昭和54年3月31日条例第8号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(昭和57年3月31日条例第3号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(昭和57年12月27日条例第27号)

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(昭和59年3月27日条例第9号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(昭和63年3月25日条例第7号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(昭和63年9月22日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成2年3月20日条例第5号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(平成6年3月31日条例第4号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(平成9年6月26日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成10年12月25日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成11年9月24日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(平成12年3月24日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 長井市地域振興券交付事業特別会計の平成11年度の収入及び支出並びに決算に関しては、なお従前の例による。

(平成16年3月25日条例第6号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(平成17年3月28日条例第11号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成20年3月27日条例第7号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年3月12日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成22年3月30日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 長井市定額給付金給付事業特別会計の平成21年度の決算に関しては、なお従前の例による。

(平成23年3月28日条例第9号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年3月29日条例第7号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(令和元年12月23日条例第41号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

長井市特別会計条例

昭和39年3月27日 条例第14号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
昭和39年3月27日 条例第14号
昭和40年3月26日 条例第5号
昭和42年3月30日 条例第9号
昭和45年6月27日 条例第32号
昭和45年10月2日 条例第39号
昭和46年3月27日 条例第8号
昭和48年6月23日 条例第26号
昭和49年3月22日 条例第19号
昭和51年6月25日 条例第24号
昭和52年3月29日 条例第7号
昭和53年3月30日 条例第6号
昭和54年3月31日 条例第8号
昭和57年3月31日 条例第3号
昭和57年12月27日 条例第27号
昭和59年3月27日 条例第9号
昭和63年3月25日 条例第7号
昭和63年9月22日 条例第23号
平成2年3月20日 条例第5号
平成6年3月31日 条例第4号
平成9年6月26日 条例第34号
平成10年12月25日 条例第29号
平成11年9月24日 条例第20号
平成12年3月24日 条例第10号
平成16年3月25日 条例第6号
平成17年3月28日 条例第11号
平成20年3月27日 条例第7号
平成21年3月12日 条例第3号
平成22年3月30日 条例第8号
平成23年3月28日 条例第9号
平成24年3月29日 条例第7号
令和元年12月23日 条例第41号