(目的)

第1条　この規則は、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項を規定し、もって補助金等に係る予算の執行の適正化をはかることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、次に掲げるものをいう。

(補助事業者等の責務)

第3条　補助事業者は、補助金等を公正かつ効率的に使用し、交付の目的に従って誠実に補助事業等を行うよう努めなければならない。

(補助金等の交付の申請)

第4条　補助金等の交付の申請をしようとするものは、補助金等交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添え市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第5条　市長は補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。

(暴力団の排除)

第5条の2　市長は、補助事業者等となるものが次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金等の交付の決定をしないことができる。

(補助金等の交付の条件)

第6条　市長は補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を条件として付するものとする。

(決定の通知)

第7条　市長は補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を補助金等の交付の申請をしたものに通知するものとする。(別記様式第2号)

(申請の取下げ)

第8条　補助金等の交付の申請をしたものは、前条による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の決定の内容またはこれに付された条件に不服があるときは、当該通知受領の日から10日を経過する日までに申請の取り下げをすることができる。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この期間を短縮し又は延長することができる。

(事情変更による決定の取り消等)

第9条　市長は補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、またはその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の遂行等)

第10条　補助事業者等は、この規則、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他この規則に基づく市長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等を他の用途への使用(利子補給金にあっては、その交付の目的となっている融資または利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けることになることをいう。以下同じ。)をしてはならない。

(状況報告)

第11条　市長は必要がある場合において、補助事業者等に対し補助事業等の遂行状況に関する報告を求めることができる。

(補助事業等の遂行)

第12条　市長は補助事業者等が提出した報告書等により、そのものの補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、そのものに対しこれらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを命ずるものとする。

(実績報告)

第13条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書(別記様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第14条　市長は前条の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査および必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知するものとする。

(補助金等の交付)

第15条　補助金等は1回または数回に分割して交付する。数回に分割して交付する場合は、市長において毎回の金額及び期日を指定する。

(是正のための措置)

第16条　市長は補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につきこれに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。

(決定の取消し)

第17条　市長は補助事業者等が、第5条の2各号のいずれかに該当することが判明したとき、又は補助金等を他の用途へ使用し、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件、その他この規則に基づく市長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部または一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第18条　市長は補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(延滞金)

第19条　補助事業者等は補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納入しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額(その一部が納付されたときは当該納付の日の翌日以後の期間については、納付金額を控除した額)100円につき1日3銭の割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(帳簿の備付等)

第20条　補助事業者等は、補助事業等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出についての証拠書類を整理保管しておかなければならない。

(財産処分の制限)

第21条　補助事業者等は、補助事業により取得し、または効用の増加した次に掲げる財産を市長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けまたは担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が補助金等の全部に相当する金額を市に納付した場合、並びに補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合はこの限りでない。