(総則)

第1条　長井市教育委員会(以下「委員会」という。)の所管する公立学校の校長、教員及び事務職員の処務に関する事項は、法令その他別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

第2条　この規程により提出する書類は、特に定めるもののほか、校長から提出するものにあっては教育長に、教員及び事務職員(以下「職員」という。)から提出するものにあっては、所属の校長を経て教育長に提出するものとする。

(職員の任用)

第3条　校長は、所属職員に欠員を生じ、これを補充しようとするときは、別記様式第1号による職員任用についての意見書を提出しなければならない。

第4条　臨時職員を採用する必要のあるときは、前条の規定を準用する。

第5条　校長又は職員が、他の委員会の所管する学校に転出を希望するときは、委員会に事情を具して願い出なければならない。

(退職)

第6条　校長又は職員が、自己の都合により退職しようとするときは、委員会に事由を具して、県教育委員会あての退職願を提出しなければならない。

第7条　校長は、職員から退職願の提出があったときは、本人の事情を調査し、別記様式第3号による職員退職についての意見書を提出しなければならない。ただし、退職の事由が公務上の傷病によるときは、これを証するに足る書類を添えなければならない。

(休職及び復職)

第8条　校長又は職員に休職を必要とする事由が発生したときは、別記様式第4号による職員休職についての意見書を提出しなければならない。

第9条　休職者が、その居所を変更したときは、遅滞なく届け出なければならない。

第10条　校長又は職員が、第8条第2項に規定する事由により休職を命ぜられたときは、3箇月ごとに山形県教職員保健手帳(以下「保健手帳」という。)により保養状況を報告しなければならない。

第11条　校長又は職員が、法第14条第1項但書の規定による休職期間の延長を願い出る場合は、別記様式第4号の4による休職特別延長願に、第8条第2項ただし書に規定する書類及び保健手帳を、休職満期の3週間前までに提出しなければならない。

第12条　休職中の校長又は職員が、休職事由の消滅した場合は、県教育委員会あての復職願を提出しなければならない。

第13条　校長は、第12条第3項の規定による復職者について、復職後1箇年間、3箇月ごとに、保健手帳及び別記様式第5号の2による復職者勤務状況報告書を提出しなければならない。

(兼職及びその他の事業等の従事)

第14条　校長又は職員が、地方公務員法第38条又は法第17条の規定により、兼職又はその他の事業等に従事することの許可又は承認を得ようとするときは、委員会に次の事項を記載した願書を提出しなければならない。ただし、職員にあっては、校長の意見書を添えなければならない。

(赴任)

第15条　校長又は職員が、新任又は転任の辞令若しくは発令通知を受けて、7日以内に赴任できないときは、証拠書類を添えて別記様式第6号による赴任延期願を提出しなければならない。

第16条　校長又は職員が、着任したときは、3日以内に別記様式第7号による着任届、2週間以内に別記様式第8号による履歴書を提出しなければならない。

第17条　校長又は職員が、第15条の規定による期間内に着任しないときは、校長は、すみやかに、その旨を報告しなければならない。

(居住)

第18条　校長又は職員は、その居住について、校長及びその職務代理者にあっては教育長、職員にあっては校長(以下「所属長」という。)に、次の事項を記載した届書を提出しなければならない。

(住所氏名変更)

第19条　校長又は職員が、住所又は氏名を変更したときは、すみやかに、別記様式第9号による住所氏名変更届を提出しなければならない。

(専従休暇)

第20条　校長又は職員が、専従休暇を受けようとするときは、別記様式第10号による専従休暇承認申請書を提出しなければならない。ただし、職員にあっては、校長の意見書を添えなければならない。

(欠勤)

第21条　校長又は職員が、やむを得ない事故によって欠勤しようとするときは、その事由を具して、所属長に届け出なければならない。ただし、引続き欠勤11日以上に及ぶときは、10日ごとに、欠勤の初日を記して、その手続をしなければならない。

(私事旅行)

第22条　校長又は職員が、私事旅行又は転地療養をしようとするときは、あらかじめ、その目的、旅行地、日程等を明らかにし所属長に届け出なければならない。

(出張)

第23条　長井市立小中学校管理規則(昭和32年長井市教育委員会規則第1号。以下「管理規則」という。)第17条に規定する校長の出張承認申請書には、次の事項を記載しなければならない。

第24条　校長又は職員が、出張中、公務上の必要又はその他のやむを得ない事情により、旅行命令を変更したときは、事由を具して発令者の承認を得なければならない。

第25条　出張者が帰校したときは、すみやかに口頭又は文書をもって発令者に復命しなければならない。

(職務に専念する義務の免除)

第26条　校長又は職員が、職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、別記様式第11号による免除願を所属長に提出しなければならない。

(昇給)

第27条　校長又は職員の昇給については、別記様式第12号による昇給についての意見書を提出しなければならない。ただし、特に指示あるときは、その限りでない。

(資格任用)

第28条　職員が、その有する免許状によって、資格任用を希望するときは、校長は、第3条の規定に準ずる意見書を提出しなければならない。

(校長又は職員の死亡)

第29条　校長又は職員が死亡したときは、校長は、別記様式第13号による特別昇給についての意見書を提出することができる。

(修学旅行、校外行事)

第30条　管理規則第5条の規定による修学旅行を行うときは、次の事項を記載した承認申請書を提出しなければならない。

(準教科書、副読本等)

第31条　管理規則第9条又は第10条に規定する準教科書使用の承認申請書、又は副読本等の使用届出書には、次の事項を記載しその図書を添えなければならない。

(事故)

第32条　管理規則第8条又は第18条の規定による校長又は職員、並びに児童、生徒の事故報告書には、次の事項を記載するものとする。

(学校備付表簿)

第33条　小学校、中学校においては、学校教育法施行規則第15条に規定するものの外、次の表簿を備えなければならない。

(卒業証書の様式)

第34条　小学校及び中学校において授与する卒業証書は、別記様式第14号による。

(出席簿の様式)

第35条　小学校、中学校に在学する児童又は生徒の出席簿は、別記様式第15号、第16号を基準とする。