(目的)

第1条　この規程は、子供の遊び場の整備を促進し、地域児童の健全な育成を図るため、次条各号に掲げる事業を実施するものに対して、市長が予算の範囲内で補助金を交付することに関し、長井市補助金交付規則(昭和57年規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象事業及び補助金の額)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号のとおりとし、補助金の額はそれぞれ当該各号に定めるところとする。ただし、次の各号の事業を組み合わせて同年度内に行う場合の補助金の額は1,000,000円を限度とする。

(補助金の交付の申請)

第3条　補助金の交付の申請をしようとする者は、規則第4条に定める補助金等交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第4条　市長は、第3条の申請書を受理したときは、書類の審査、現地調査等により、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金の交付の決定をし、申請者に対し補助金等交付決定通知書により通知するものとする。

(補助事業の計画変更、中止等)

第5条　補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の経費の配分の変更もしくは、内容の変更もしくは中止及び廃止をしようとする場合において、規則第6条第1号の規定により市長の承認を受けようとするときは、事業計画変更(中止・廃止)承認申請書(別紙様式第3号)に、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(実績報告書)

第6条　補助事業者は、補助事業完了後すみやかに、補助事業等実績報告書に、次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　市長は前条の報告を受けた場合は、書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る事業の成果が補助金の交付の決定の内容等に適合するものであるかどうか調査し、適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(帳簿の備付等)

第8条　規則第20条による収入、支出等の帳簿の備付けについては、補助事業完了の翌年度から起算し5ケ年間整備保管しなければならない。