(目的)

第1条　この条例は、長井市環境保全基本条例(平成6年条例第9号。以下「環境条例」という。)第3条第1項並びにダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号。以下「特別措置法」という。)第3条第2項及び第43条の規定に基づき、ダイオキシン類の発生を少なくし、市民の健康と環境を守ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(耐容一日摂取量)

第3条　ダイオキシン類から市民の健康を守るための施策の指標とすべき耐容一日摂取量(ダイオキシン類を人が生涯にわたって継続的に摂取したとしても健康に影響を及ぼすおそれがない一日当たりの摂取量で、2・3・7・8―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンの量として表したもの。)は、人の体重1キログラム当たり4ピコグラム以下とする。

(環境目標値)

第4条　ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染等の環境目標値は、次のとおりとする。

(市の責務)

第5条　市は、第1条の目的、第3条の耐容一日摂取量及び前条の環境目標値を達成するため、次の各号に掲げる事項を実施するものとする。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、第1条の目的及び第4条の環境目標値を達成するため、次の各号に掲げる事項を実施するものとする。

(市民の責務)

第7条　市民は、第1条の目的及び第4条の環境目標値を達成するため、次の各号に掲げる事項を実施するものとする。

(特定施設の設置等)

第8条　営業用焼却施設及び自家焼却施設(火床面積が0.5平方メートル以上又は焼却能力が一時間当たり50キログラム以上のものに限る。)(以下「特定施設」という。)を設置しようとする者は、工事に着手しようとする日の60日以前に、事業計画及び規則に定める書類を添えて市長に届け出なければならない。

(勧告等)

第9条　市長は、前条第1項の届出を受理した日から起算して60日以内に、事業者に審査結果を通知しなければならない。

(環境影響調査)

第10条　市長は、前条の審査において規則で定めるところにより、当該事業者に周辺環境への影響調査の実施及びその結果の報告を求めることができる。

(特定施設の変更等)

第11条　特定施設の規模、構造又は事業計画等を変更しようとする者は、事業変更計画及び規則で定める書類を添えて市長に届け出なければならない。

(特定施設の廃止)

第12条　特定施設を廃止した者は、規則で定める書類を添えて速やかに市長に届け出なければならない。

(特定施設の維持管理)

第13条　特定施設の設置者は、第8条第1項の事業計画に基づき適正に事業を行い、規則で定めるダイオキシン類の排出基準を遵守するとともに排出目標値を達成するよう努めなければならない。

(市による指導等)

第14条　市長は、特定施設の設置者に対し、前条に違反するような場合には施設の運転管理について指導し、又は改善を勧告するものとする。

(測定の実施等)

第15条　特定施設の設置者は、規則で定めるところにより、当該施設から排出される排出ガスに含まれるダイオキシン類の排出濃度の測定を行い、その結果を市長に速やかに報告しなければならない。

(屋外焼却行為の制限)

第16条　市、市民及び事業者は、規則で定める場合を除き、第2条第7号から第9号に規定する施設以外で、屋外での焼却行為を行ってはならない。

(家庭用焼却施設等への指導等)

第17条　市長は、家庭用焼却施設及び自家焼却施設(火床面積が0.5平方メートル未満又は焼却能力が1時間当たり50キログラム未満のものに限る。)における焼却行為を行う者に対して、生活環境の保全上必要と認める場合は、その焼却の方法について指導するものとする。

(耐容一日摂取量等の見直し)

第18条　市長は、第3条に規定する耐容一日摂取量、第4条に規定する環境目標値及び第13条第1項に規定する排出基準並びに排出目標値について、科学的知見に基づいて見直しを行うものとする。

(必要な措置)

第19条　市長は、次に掲げる事業者の氏名を公表するものとする。

(ダイオキシン類の測定調査の実施)

第20条　市長は、ダイオキシン類の測定調査を定期的に実施するものとする。

(立入調査等)

第21条　市長は、本条例の施行に必要な範囲において、特定施設の設置者に対し、特定施設の運転管理について報告を求め、又は市長の指名する職員を事業所等に立ち入らせ、その施設の状況等を調査することができる。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。