(目的)

第1条　市長は果実の生産技術の向上果樹園の経営の改善及び果実の出荷体制の確立を促進し、もって果実産地の振興を図るため農業協同組合及び果実生産者の組織する団体(以下「農業協同組合等」という。)が果実産地振興事業(以下「補助事業」という。)を行うために要する経費につきこの規則の定めるところにより予算の範囲内において補助金を交付する。

(事業の区分及び補助率等)

第2条　事業の区分及び補助率は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付の申請しようとするものは、補助金交付申請書(別記様式第1号)を6月20日まで市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金の交付の決定をするものとする。

(補助金の交付の条件)

第5条　次に掲げる事項は、補助金の交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(状況報告)

第6条　補助事業者は、9月末日及び12月末日現在において完了しない補助事業についてそれぞれ9月末日現在の遂行状況を記載した事業実施状況報告書(別記様式第3号)を翌月5日まで市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は補助事業が完了したときは、事業完了後10日を経過する日又は補助金の交付の決定に係る年度の翌年の4月5日までに補助事業の成果を記載した補助事業実績報告書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、第8条の規定により全額を概算払いうけたときは、翌年度の4月末日までとする。

(概算払)

第8条　市長は必要があると認めるときは、補助金の概算払いをすることがある。

(決定の取消等)

第9条　市長は、補助事業者が補助金の他の用途への使用をし、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他この規則に基づく市長の処分に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(財産処分の制限)

第10条　補助事業者は、補助事業により取得し又は効用の増加した次に掲げる財産を市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し貸付け又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金の全部に相当する全額を市に納付した場合並びに補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合はこの限りでない。