(趣旨)

第1条　この条例は、農村地域における住民の連帯意識を高め、産業の振興及び健康で文化的な地域社会の創造と発展に資するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、長井市多目的研修センター(以下「研修センター」という。)の設置、管理及び運営について必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　研修センターの名称及び位置は次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　研修センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の許可制限)

第4条　市長は、研修センターを使用しようとする者が次の各号の一に該当するときは、使用を許可しない。

(使用条件の変更等)

第5条　市長は、第3条の規定による許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号の一に該当するとき又は研修センターの管理運営上特に必要があると認めたときは、使用条件の変更、使用の停止、又は使用許可の取り消しをすることができる。ただし、使用者においてこれがために損害を生ずることがあっても、市長はその責を負わない。

(使用料)

第6条　使用者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特に納期を定めたときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第7条　市長は、公益上特に必要があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第8条　既納の使用料は還付しない。ただし、市長が特に必要が生じ許可を取り消したとき、又は市長が相当の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償等)

第9条　使用者は研修センターの施設又は付属設備等を汚損、若しくはき損し、又は滅失したときは、市長の指示するところにより原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。

(行為の制限)

第10条　研修センターにおいて、次に掲げる行為をしてはならない。

(指定管理者による管理)

第11条　市長は、研修センターの設置の目的を効果的に達成するために必要と認めるときは、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に研修センターの管理を行わせることができる。

(利用料金の徴収)

第12条　前条第1項の規定により、研修センターの管理を指定管理者に行わせる場合において、使用者は、第6条の規定にかかわらず、使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に支払わなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は規則で定める。