2　市営住宅の名称及び位置並びに市営住宅に併設する共同施設は、規則で定める。

2　市営住宅及び共同施設は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

3　市営住宅及び共同施設の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

2　前項の公募に当っては、市長は市営住宅の種別毎に市営住宅の建設場所、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前条第2号ロに掲げる市営住宅の入居者は、同条各号(老人等にあっては、同条第1号を除く。)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は前項に定める者について住宅に困窮する実情を調査して、住宅に困窮する度合が高い者から順次入居者を決定しなければならない。

3　前項の規定により入居者を決定する場合において、住宅に困窮する度合の相違を認めがたいときは、公開抽せんにより入居者を決定するものとする。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、市長が別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聞いて定める。

5　市長は第1項に規定するもののうち第5条に規定する事由に係る者、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者及び市長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については、第2項から前項までの規定にかかわらず市長が割当をした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないとき、又は入居者が次の入居者公募の日までに市営住宅を立退いたときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　市営住宅の入居決定者が止むを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号による請書に保証人の連署を必要としないこととする事ができる。

4　市長は市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅入居の許可を取り消すことができる。

5　市長は市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　市営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　令第2条第1項第4号に規定する数値は、市長が別に定める。

3　第1項ただし書の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条の規定するところにより、市長が別に定める。

2　入居者は毎月末(月の途中で明渡した場合は明渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときはその月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第36条に規定する手続を経ないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず市長が明渡しの日を認定しその日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第15条の各号の一に掲げる特別な事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　前項に規定する敷金は入居者が住宅を明渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げ市営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責に帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず入居者は市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者が自己の責に帰すべき事由によって当該市営住宅又は共同施設を滅失し又はき損したときは、入居者が現状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当り、入居者が当該住宅を明渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、毎年度、入居者の収入を認定したときは、当該入居者に通知しなければならない。

3　市長は、入居者が当該市営住宅に引き続き3年以上入居している場合において、当該入居者の収入が第6条第2号イ、ロ又はハに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ、ロ又はハに定める金額を超えるときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を、当該入居者に通知しなければならない。

4　市長は、入居者が当該市営住宅に引き続き5年以上入居している場合において、最近2年間引き続き令第9条に規定する基準を超える高額の収入があるときは前項の規定に関わらず、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を、当該入居者に通知しなければならない。

5　入居者は前3項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。

6　市長は、前項の規定により入居者が意見を述べた場合は当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定の更正等を行い、その旨を当該入居者に通知するものとする。

7　第7条の規定による申込みをした者を市営住宅に入居させた場合における第3項及び第4項の規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した市営住宅に入居している期間に通算する。

8　法第40条第1項の規定による申し出をした者を公営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第3項及び第4項の規定の適用については、その者が当該公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して、6月を経過した日以降の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明渡さなければならない。

4　市は、第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても当該市営住宅を明渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を当該高額所得者から徴収することができる。

5　市長は、第1項の規定による請求を受けた高額所得者又はその同居者が次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、その申し出により明渡しの期限を延長することができる。

2　市長は、前項に規定する権限を住宅監理員に行わせることができる。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して、3月を経過した日以降の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明渡さなければならない。

2　入居者が第25条第1項の規定により市営住宅を模様替えし又は増築したときは、前項の検査のときまでに入居者の費用で原状回復又は撤去を行なわなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明渡さなければならない。

3　市は、第1項第1号の規定に該当することにより、同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた入居者から、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行うまでの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を徴収することができる。

4　市は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより、同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた入居者から、請求の日の翌日から、当該市営住宅の明渡しを行うまでの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を徴収することができる。

5　市長は、第1項第6号の規定に該当することにより、同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　法第32条第6項の規定による通知は、市長が行うものとする。

2　住宅監理員は、市長が市職員のうちから、3人以内の範囲において任命する。

3　市長は、住宅監理員の職務を補助させるため住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて修繕すべき箇所の報告等入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか住宅監理員又は住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において現に使用している市営住宅に立入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

2　市長は市営住宅及び共同施設の管理上特に必要があると認めるときは、前項の許可を取り消し、同項の許可に条件を付し、又は駐車場の使用の停止を命じることができる。

2　前項の規定により徴収した使用料は還付しない。ただし、前条第1項の許可を受けた者の責任に寄らない理由で駐車場を使用できなくなったときはその全部又は一部を当該許可を受けた者に還付することができる。

3　第15条及び第16条第2項の規定は、第1項の使用料について準用する。この場合において第15条中「認める者」とあるのは、「認める者又は社会福祉事業等の運営上特に必要があると認める者」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により市営住宅を住宅として使用しようとする社会福祉法人等は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

3　市長は、前項の許可に市営住宅及び共同施設の管理に必要な範囲内で条件を付すことができる。

4　市長は、第2項の許可をしたときは、当該社会福祉法人等に対し当該市営住宅を使用することができる日を通知しなければならない。

2　前項の使用料は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

2　第20条から第22条まで、第24条及び第25条の規定は、第42条第2項の規定による社会福祉法人等による市営住宅の使用について準用する。この場合においてこれらの規定中「入居者」とあるのは、「社会福祉法人等」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年1月1日から施行する。ただし、第9条第1項及び第3項、第10条並びに第37条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(入居者資格の特例)

2　第6条の規定については、当分の間、市営住宅の入居者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても、同条第1号の条件を具備するものとみなす。

(経過措置)

3　改正前の長井市営住宅管理条例(以下「改正前の条例」という。)に基づき設置された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、改正後の長井市営住宅管理条例(以下「改正後の条例」という。)第5条から第7条まで、第14条から第16条まで、第17条第3項、第26条から第30条まで、第31条、第32条、第34条、第37条及び第45条の規定は適用せず、改正前の条例第4条、第5条、第10条、第11条、第13条、第14条第2項、第23条から第25条の2まで、第28条及び第32条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の条例第4条中「撤去」とあるのは、「撤去、公営住宅の借上げ(法第2条第6号に規定するものをいう。)に係る契約の終了」と読み替えるものとする。

4　改正後の条例第14条第1項、第27条及び第28条の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の市営住宅については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても改正後の条例の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日において現に市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る改正後の条例第14条第1項及び第15条の規定による家賃の額(以下「新家賃額」という。)が改正前の条例第10条、第11条及び第13条の規定による家賃の額(以下「旧家賃額」という。)を超える場合にあっては、新家賃額から旧家賃額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧家賃額を加えて得た額とし、その者に係る改正後の条例第27条又は第28条及び第15条の規定による家賃の額(以下「新超過者等家賃額」という。)が旧家賃額に改正前の条例第25条の規定による割増賃料の額を加えて得た額(以下「旧超過者等家賃額」という。)を超える場合にあっては、新超過者等家賃額から旧超過者等家賃額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧超過者等家賃額を加えて得た額とする。

6　平成10年4月1日前に改正前の条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、改正後の条例の相当規定によってしたものとみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表に定める使用料の額の適用については、次の表に掲げる期間に限り、同表に定める額とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第4号及び第37条第1項第6号の規定は、この条例の施行の日以後に入居の申込みをした者について適用し、同日前に入居の申込みをした者については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。