(目的)

第1条　この条例は、特別用途地区内における建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づく建築物の建築の制限又は禁止及び同条第2項の規定に基づく建築物の建築制限の緩和に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(特別用途地区内の建築制限)

第2条　特別用途地区内においては、法第48条第11項の制限によるほか、別表第1の左欄に掲げる特別用途地区の種類の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める建築物を建築してはならない。ただし、市長が地区の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

(既存建築物に対する制限の緩和)

第3条　法第3条第2項の規定により、前条の規定の適用を受けない建築物については、同条の規定の適用を受けなくなったとき(以下「基準時」という。)を基準として、同条の規定にかかわらず、次の各号に定める範囲内において増築し、改築し、又は用途変更することができる。

(娯楽レクリエーション地区内の建築制限の緩和)

第4条　娯楽レクリエーション地区内においては、法第48条第3項及び第5項の規定にかかわらず、別表第2に掲げる建築物は、建築することができる。

(罰則)

第5条　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第6条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。