(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条第1項第1号に規定する養護老人ホームへの入所措置又は入所委託措置及び第2号に規定する特別養護老人ホームへの入所措置又は入所委託措置(以下「入所措置」という。)並びに第2項に規定する老人ホーム入所被措置者に係る葬祭措置又は葬祭委託措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(福祉事務所長への委任)

第2条　法第11条第1項第1号及び第2号に規定する入所措置並びに法第11条第2項に規定する入所被措置者に係る葬祭措置又は葬祭委託措置に関する事務は、長井市福祉事務所長(以下「所長」という。)に委任する。

(入所措置の援護申請)

第3条　入所措置の援護申請は、当該入所措置を受けようとする者又はその者の民法(明治29年法律第89号)第752条に規定する配偶者若しくは同法877条に規定する扶養義務者(以下「入所措置申出者」という。)が、老人ホーム入所措置援護申出書(様式第1号)により、所長に対し行うものとする。

(入所措置基準)

第4条　所長は、前条の入所措置援護申請があったときは、次の各号に定める基準に該当すると認められる場合において入所措置を行うものとする。

(長井市老人ホーム入所判定委員会)

第5条　所長は、入所措置の要否を判定するため、長井市老人ホーム入所判定委員会(以下「委員会」という。)を設置し、入所措置の開始及び変更等にあたっては、委員会の判定を受けるものとする。ただし、緊急を要する入所措置の開始及び変更にあっては、当該措置後において判定を受けることができる。

(措置の通知)

第6条　所長は、入所措置の開始又は却下の決定をしたときは、老人ホーム入所措置開始(却下)通知書(様式第3号)により入所措置申出者へ通知するものとする。

(諸書類の提出)

第7条　入所措置開始の決定の通知を受けた入所措置申出者は、次の各号に掲げる書類を所長に提出しなければならない。

(入所措置の委託)

第8条　所長は、入所措置の開始にあたって、老人ホーム入所委託書(様式第7号)により第4条に規定する入所措置施設の長へ委託するものとする。

(入所措置の変更)

第9条　所長は、被措置者について他の措置をとることが適当であると認められるに至った場合は、当該入所措置を変更することができる。

(入所措置の解除)

第10条　所長は、入所被措置者が次のいずれかに該当する場合、その時点において当該入所措置を解除するものとする。

(入所措置継続の要否)

第11条　所長は、被措置者に係る当該入所措置の継続の要否について、年1回見直すものとする。

(入所被措置者状況変更の届出)

第12条　入所措置の委託を受けた施設の長(以下「入所措置施設の長」という。)は、当該入所被措置者に係る措置の変更又は解除を必要とする事由が生じたとき、老人ホーム入所者状況変更届(様式第10号)により所長へ報告しなければならない。

(遺留金品引渡の取り扱い)

第13条　老人ホーム入所被措置者の死亡により遺留された金銭及び有価証券並びに物品(以下「遺留金品」という。)について、当該入所措置施設の長は、その遺留金品の内容を調査し、遺留金品通知書(様式第11号)により所長へ報告しなければならない。

(葬祭措置の委託)

第14条　所長は、老人ホーム入所被措置者の葬祭を行う者がいないため、その葬祭を当該入所措置施設の長に委託するときは、葬祭依頼書(様式第15号)により当該入所措置施設の長に通知するものとする。

(65歳未満の者に対する措置)

第15条　所長は、60歳以上65歳未満の者が第4条第1号の入所措置基準に該当するときは、老人福祉法第11条第1項第1号に規定する養護老人ホームへの入所措置を行うものとする。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。