(目的)

第1条　この条例は、本市において製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対して固定資産税の課税免除を行うことにより、製造業の振興を図り、もって産業の発展に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(課税免除の措置)

第3条　市長は、新設又は増設された設備(以下「対象設備」という。)に課する固定資産税について、対象設備を所有する者に対し、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により課税を免除することができる。

(課税免除の要件)

第4条　課税免除の要件は、一事業所における対象設備及びこれを構成する減価償却資産の取得価額の合計が、製造の事業の用に供した日を含む年又は事業年度の異なるごとに、3千万円を超えるものとする。ただし、長井市農村地域工業導入地区固定資産税課税免除条例施行規則(昭和63年規則第26号)第3条の課税免除の決定を受けた設備については、この限りでない。

(課税免除の申請)

第5条　第3条第1項に規定する固定資産税の課税免除を受けようとする次に掲げる者は、当該各号に定める日までに、課税免除申請書を市長に提出しなければならない。

(課税免除の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査のうえ課税免除の可否を決定し、申請者に通知するものとする。

(課税免除の取消し)

第7条　市長は、課税免除を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、課税免除を取消すものとする。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は規則で定める。