(目的)

第1条　この規程は、本市の国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)の福祉の向上に資するため、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第82条第2項の規定に基づき、高額療養費又は出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる者に対して行う療養又は出産に要する資金の貸付けについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(貸付対象)

第2条　高額療養費資金の貸付けは、次に掲げる要件のすべてを満たす被保険者の属する世帯の世帯主に対して行う。ただし、他の法令により、当該被保険者が受けた療養に要する費用について負担が行われる場合を除く。

(貸付金の額)

第3条　この規程により貸付ける資金(以下「貸付金」という。)の額は、次の各号に掲げる資金の種類に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、当該額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は貸付けない。

(貸付利子)

第4条　貸付金には、利子を付さない。

(貸付申請)

第5条　高額療養費資金の貸付けを受けようとする世帯主は、高額療養費資金貸付申請書(別記様式第1号)に、医療機関等が発行する一部負担金請求書、又は領収書を添えて、市長に申請しなければならない。

(貸付除外)

第6条　高額療養費資金の貸付け申請に係る療養又は出産費資金の貸付け申請に係る費用の原因が、第三者の不法行為による場合その他市長が必要ないと認めるときは、貸付けないことができる。

(貸付金の返還)

第7条　高額療養費資金の貸付期間は、当該高額療養費資金の貸付けに係る高額療養費が支給される日までの間とする。ただし、高額療養費の額が貸付けた高額療養費資金の額に満たないときは、その差額分については、市長の指定する日までの間とする。

(貸付金の返還)

第8条　市長は、第5条の規定による委任状に基づき高額療養費又は出産育児一時金を受領したときは、これを貸付金の返還に充当するものとする。

(即時償還)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前条の規定にかかわらず、借受人に対し直ちに貸付金の全額を償還させるものとする。

(延滞金)

第10条　市長は、借受人が償還すべき期限までに償還すべき額を支払わないときは、当該期限の翌日から支払いの日までの日数に応じ、年14.5％の割合で計算した額を延滞金として徴収する。

(台帳の整備)

第11条　市長は、高額療養費資金貸付台帳(別記様式第5号)及び出産費資金貸付台帳(別記様式第5号の2)を作成し、貸付金の貸付けを受けている者に係る当該貸付金の貸付けの状況を明らかにしておくものとする。