(趣旨)

第1条　この規則は、充分な調理及び食事が行えずに健康を損ないやすい高齢者に対し、栄養のバランスのとれた食事を届けるとともに安否確認を行う事業(以下「食の自立支援配食サービス」という。)の実施に関し、介護保険法(平成9年法律第123号)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)、介護予防事業の円滑な実施を図るための指針(平成18年厚生労働省告示第316号)及び地域支援事業実施要綱(老発第0609001号平成18年6月9日付け厚生労働省老健局長通知)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　食の自立支援配食サービスは、次の各号に掲げるサービスとする。

(委託)

第3条　市長は、この規則の目的を理解し、食の自立支援配食サービスを適切に提供することができると認められる事業者に対して当該サービスを委託することができる。

(対象者)

第4条　食の自立支援配食サービスを利用できる者は、長井市に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(サービスの利用申請)

第5条　食の自立支援配食サービスを利用しようとする者又は利用しようとする者の代理人(以下これらを「申請者」という。)は、長井市食の自立支援高齢者配食サービス利用申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)により、市長に申請しなければならない。

(サービスの利用決定等)

第6条　市長は、申請書及び調査票を審査し、食の自立支援配食サービス利用の適否及び当該サービスの利用回数を決定するものとする。

(受託者への情報の提供)

第7条　市長は、食の自立支援配食サービスの利用決定をしたときは、次の各号に掲げる書類写しを第3条に規定する当該サービスの提供について委託をした者(以下「受託者」という。)に送付するものとする。

(利用料)

第8条　食の自立支援配食サービスの利用が決定した者(以下「利用者」という。)は、食材料費及び調理費の実費相当額として1食につき370円(消費税及び地方消費税を含む)を利用料として市長に支払うものとする。

(サービスの廃止)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合は、食の自立支援配食サービスの提供を廃止し、長井市食の自立支援高齢者配食サービス(廃止・停止)通知書(別記様式第4号)により利用者へ通知するものとする。

(サービスの停止)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合は、食の自立支援配食サービスの提供を停止し、長井市食の自立支援高齢者配食サービス(廃止・停止)通知書(別記様式第4号)により利用者へ通知するものとする。

(返還命令)

第11条　市長は、偽りその他不正な手段により食の自立支援配食サービスを受けた利用者に対して当該サービスに要した費用の全部又は一部の返還を命じるものとする。

(台帳の整備等)

第12条　市長は、食の自立支援配食サービスの実施状況を明確にするため、サービス実施台帳を備えるものとする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、食の自立支援配食サービスの提供に関し必要な事項は市長が別に定める。