(目的)

第1条　この条例は、市が整備する浄化槽の設置及び管理について必要な事項を定め、生活排水による河川等の公共用水域の水質汚濁を防止し、もって「水のながい」の環境保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置及び管理)

第3条　浄化槽の設置及び管理は、市が行う。

(設置区域)

第4条　浄化槽の設置区域は、長井市上下水道事業の設置等に関する条例(昭和63年条例第14号)第3条第6項に規定する区域とする。

(設置の申請)

第5条　浄化槽の設置を求める住宅等所有者又はその者の同意を得た者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(用地の使用貸借等)

第6条　前条の承認を受けた浄化槽の設置に要する用地の所有者は、市に用地を無償で貸し付けるとともに使用貸借契約を締結するものとする。

(設置工事計画の作成等)

第7条　市長は、次に掲げる事項を定めた設置工事計画を作成し、設置承認者に通知するものとする。

(設置工事完了の通知)

第8条　市長は、浄化槽の設置工事を完了したときは、当該設置承認者に対し、その旨を通知しなければならない。

(排水設備の設置及び管理)

第9条　当該設置承認者は、浄化槽の設置に併せて、すみやかに排水設備を設置し、管理しなければならない。

(排水設備の費用負担)

第10条　排水設備の工事に要する費用は、当該設置承認者の負担とする。

(使用開始等の届出)

第11条　使用者は、浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止していたものの使用を再開しようとするときは、市長が別に定めるところにより、すみやかにその旨を市長に届け出なければならない。使用者の変更が生じたときも同様とする。

(使用料の徴収)

第12条　市長は、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第13条　使用料は、別表に定める額とする。

(督促手数料及び延滞金の徴収)

第14条　前条の規定による使用料を納期限までに納入しない場合における督促手数料及び延滞金の徴収に関しては、長井市税外収入未収金等徴収条例(昭和42年条例第19号)の定めるところによる。

(使用料の減免)

第15条　市長は、災害その他特別の事情があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(保管義務等)

第16条　使用者及び浄化槽が設置されている土地について権限を有する者は、浄化槽を適正に保管するとともに、市が行う浄化槽の保守点検、清掃等の作業が適正にできるよう必要な協力をしなければならない。

(電気料金及び水道料金の負担)

第17条　浄化槽の使用、保守点検、清掃等に関する電気料金及び水道料金は、使用者の負担とする。

(修繕費用等の負担)

第18条　使用者の責に帰すべき事由により、浄化槽に修繕又は交換の必要が生じたときは、使用者は市長の指示に従い、修繕又は交換し、その費用を全額負担しなければならない。

(資料の提出)

第19条　市長は、使用者に浄化槽の設置、維持管理等を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(既設合併処理浄化槽の維持管理)

第20条　第4条に規定する設置区域において、この条例の施行前に合併処理浄化槽を設置した者は、当該合併処理浄化槽の処理能力が市で設置するものと同等の場合に限り、当該合併処理浄化槽について第3条に規定する維持管理を市長に申請することができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第22条　市長は、詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。