(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、本市が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の指定を受けようとする団体の公募)

第2条　市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、当該公の施設(以下「当該施設」という。)に係る指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。ただし、公の施設の適正な運営を確保するため市長等が必要と認めるときは、公募しないことができる。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、市長等が指定する期間内に、申請書に当該施設の管理に係る事業計画書その他市長等が規則で定める書類を添えて、市長等に提出しなければならない。

(指定管理者の指定)

第4条　市長等は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準によって審査し、当該施設の管理を行わせることが適当と認められる団体を指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第5条　市長は、前条の規定により指定管理者の指定をしたときは、当該指定管理者と当該施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(原状回復義務)

第6条　指定管理者は、当該指定管理者の指定の期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定によりその指定を取り消されたとき、若しくは期間を定めて公の施設の管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、速やかに当該指定管理者が管理を行わなくなった公の施設の施設又は設備を原状に回復しなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第7条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の施設又は設備を損傷し、又は汚損したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長等がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

(個人情報の取扱い及び秘密保持義務)

第8条　指定管理者は、公の施設の管理に関して保有する個人情報の漏えい又は滅失の防止その他適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(指定管理者の指定等の告示)

第9条　市長等は、法第244条の2第3項の規定により指定管理者の指定をしたとき、又は同条第11項の規定によりその指定を取り消したとき、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、速やかにその旨を告示しなければならない。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長等が規則で定める。