(目的)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定に基づき、市民税の課税免除を行うことにより、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人(以下「特定非営利活動法人」という。)の設立を支援し、活動基盤の早期確立を図るとともにその活動を促進することを目的とする。

(市民税の均等割の課税免除)

第2条　市長は、収益事業(地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条の4に規定する事業をいう。以下同じ。)を行わない特定非営利活動法人に対して課する市民税の均等割の課税を免除することができる。

(課税免除の申請)

第3条　前条の規定により市民税の均等割の課税免除を受けようとする者は、長井市市税条例(昭和40年条例第27号)第39条第1項に規定する市民税の申告の期限までに課税免除申請書を市長に提出しなければならない。

(課税免除の決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、内容を審査のうえ課税免除の可否を決定し、申請者に通知するものとする。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。