(趣旨)

第1条　この規則は、市の機関に係る手続等(法令又は条例等に基づくもの以外のものを含む。)を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、長井市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成18年長井市条例第27号。以下「情報通信技術利用条例」という。)で使用する用語の例による。

(適用範囲)

第3条　この規則(第9条を除く。)は、別表に掲げる手続等について適用する。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　情報通信技術利用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機(市長が定める技術的基準に適合するものに限る。)から入力して申請等を行わなければならない。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第5条　市の機関は、情報通信技術利用条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用した申請等に対する処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を同項に規定する市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。

(電磁的記録による縦覧等)

第6条　市の機関は、情報通信技術利用条例第5条第1項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、インターネットを利用する方法若しくは当該縦覧等を行う事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書面等による方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第7条　市の機関は、情報通信技術利用条例第6条第1項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該作成等に係る事項を市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスクをもって調製する方法により行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第8条　情報通信技術利用条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名とする。ただし、第3条第1項の規定により入力した事項により氏名又は名称が明らかとなる手続等で市長が定めるものについては、当該措置を省略することができる。

(その他の手続等)

第9条　市の機関に係る手続等のうち、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条から第6条まで及び山形県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成18年山形県条例第62号)第3条から第6条までの規定の適用を受けるものを電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信を利用する方法により行う場合については、法令に特別の定めのある場合を除くほか、情報通信技術利用条例及びこの規則の規定の例による。

(様式の特例)

第10条　電子情報処理組織から出力される申請等及び処分通知等の様式は、申請等及び処分通知等に係る条例等に規定する様式にかかわらず、当該条例等に規定する様式とみなす。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。