(目的)

第1条　この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第6条に規定する同意基本計画(以下「同意基本計画」という。)において定められた法第4条第2項第1号に規定する促進区域(以下「促進区域」という。)内において、法第25条に規定する承認地域経済牽引事業(以下「承認地域経済牽引事業」という。)のための施設を設置した者について、固定資産税の課税免除を行うことにより、本市の成長発展の基盤強化を図ることを目的とする。

(課税免除の措置)

第2条　市長は、促進区域内において、当該促進区域に係る法第4条第6項の規定による同意基本計画の同意の日(以下「同意日」という。)から起算して5年内に、次条に規定する要件を満たす施設を設置した者については、当該施設の用に供する家屋若しくは構築物又はこれらの敷地である土地に対して課する固定資産税について、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により課税を免除することができる。

(課税免除の要件)

第3条　前条の規定により課税免除の対象となる固定資産は、促進区域内において、法第14条第2項に規定する承認地域経済牽引事業計画に従って承認地域経済牽引事業のための施設のうち法第26条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号)第2条に規定するものを設置した者が取得し、当該施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。以下同じ。)又はその敷地である土地(同意日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。)とする。

(課税免除の申請)

第4条　第2条の規定により固定資産税の課税免除を受けようとする次の各号に掲げる者は、当該各号に定める日までに申請書を市長に提出しなければならない。

(課税免除の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、内容を審査のうえ課税免除の可否を決定し、申請者に通知するものとする。

(課税免除の決定の取消し)

第6条　市長は、課税免除の決定を受けた事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、課税免除の決定を取り消すものとする。

(課税免除措置の承継)

第7条　第2条に規定する固定資産税の課税免除を受けている者に変更があったときは、同条に規定する固定資産税の課税免除は、その承継者に対して行うものとする。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。