(趣旨)

第1条　この規則は、長井市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例(平成28年条例第3号。以下「条例」という。)第4条の規定に基づき、消費生活相談員(以下「相談員」という。)の配置に関し必要な事項を定めるものとする。

(任務)

第2条　相談員の任務は次のとおりとする。

(任命)

第3条　相談員は、消費生活行政に対し熱意があり、かつ、指導力を有する者のうちから市長が任命する。

(定数)

第4条　相談員の定数は1名とする。

(任期)

第5条　相談員の任期はその任命の日から同日の属する会計年度の末日までとする。

(報酬等)

第6条　相談員の報酬、手当及び費用弁償については、長井市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第39号)の定めるところによる。

(服務)

第7条　相談員は任務を自覚し、市長の指示に従うとともに相互に協力して職務の遂行に努めなければならない。

(勤務)

第8条　相談員の勤務は、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後4時30分までとする。

(週休日)

第9条　相談員の週休日については、長井市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第1号。以下「会計年度任用職員規則」という。)の定めるところによる。

(休日)

第10条　相談員の休日については、会計年度任用職員規則の定めるところによる。

(休暇)

第11条　相談員の休暇については、会計年度任用職員規則の定める基準に従い、必要に応じ付与する。

(公務災害補償)

第12条　相談員が公務上災害を受けた場合は、長井市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第44号)により、その損害を補償する。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。