附則

備考

1　この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7第1項第1号及び第2項、第314条の8並びに附則第5条第3項及び第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2　この表のD1～D14階層における「所得割の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1)　所得税法第78条第2項第1号、第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2)　租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第4項及び第5項、第41条の19の2第1項並びに第41条の19の3第1項

(3)　租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3　児童の属する世帯の階層がB階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、上表の規定にかかわらず、当該階層の負担金の額は0円とする。

(1)　単身世帯　扶養義務者のいない世帯

(2)　母子世帯　母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子で、現に児童を扶養しているものの世帯

(3)　在宅障害児(者)(社会福祉施設に措置された児童(者)を除く。)のいる世帯　次に掲げる児童(者)を有する世帯をいう。

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

エ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(4)　その他の世帯　保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認める世帯

4　法第22条に規定する助産の実施は、その妊産婦が次のいずれかに該当するときは行わないものとする。

(1)　その妊産婦の属する世帯の階層区分がD階層であるとき。ただし、真にやむを得ない特別の事由があるときは、D階層のうち所得税の額が8,400円までの場合であっても差し支えない。

(2)　その妊産婦の属する世帯の階層区分がA階層及びB階層である場合を除いて、その妊産婦が社会保険の被保険者、組合員又は被扶養者で、その社会保険において出産育児一時金等の出産に関する給付を受けることができる額(医学的管理の下における出産について、特定出産事故に係る事故が発生した場合において、出生者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約(出生者等に対し、総額3,000万円以上の補償金を支払う契約に限る。)が締結されており、かつ、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じている場合は、その保険料相当額として支払われる額を除く。以下「出産給付費」という。)が390,000円以上であるとき。

5　助産の実施が行われた妊産婦に係るこの表の適用については、その出産給付費の額にB階層にあっては20％を、C階層にあっては30％を、D階層のうち所得税の額が8,400円までの場合にあっては50％をそれぞれ乗じて得た額をこの表の負担金の額に加えるものとする。なお、この表の徴収金の額は、その助産の実施が行われた日から解除される日までの期間に係る額とみなす。

様式第1号　助産施設入所負担金決定通知書

様式第2号　母子生活支援施設入所負担金決定通知書

様式第3号　助産施設入所負担金減免申請書

様式第4号　母子生活支援施設入所負担金減免申請書

様式第5号　助産施設入所負担金減免決定通知書

様式第6号　母子生活支援施設入所負担金減免決定通知書