(目的)

第1条　この規程は、軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、盗難、解体、所在不明その他の理由により、軽自動車税を課することが適当でない状況にあると認められる場合において、軽自動車税の課税を保留すること(以下「課税保留」という。)により課税の適正化と徴収事務の効率化を図ることを目的とする。

(課税保留の対象)

第2条　課税保留は、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合とする。

(課税保留の申立等)

第3条　前条第1号から第7号までに掲げる軽自動車等について課税保留の申立てをする者(納税義務者又は納税義務者と同一世帯の者に限る。)は、課税保留申立書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(課税保留の始期)

第4条　第2条第1号から第7号までに掲げる課税保留は、課税保留申立書の提出があった日又は職権による課税保留の手続があった日の属する年度の翌年度から行うものとする。ただし、4月1日に課税保留申立書の提出があった場合は、当該4月1日が属する年度より課税保留を行うものとする。

(課税保留適用の決定)

第5条　第2条の規定による課税保留をするときは、軽自動車税の課税保留に関する調書(別記様式第2号)を作成しなければならない。

(課税台帳の職権登録抹消)

第6条　市長は、課税保留適用以後、3年を経過した場合には、職権により軽自動車税課税台帳の登録を抹消するものとする。

(関係書類の整備)

第7条　市長は、課税保留を決定したときは、軽自動車税課税台帳に必要な事項を記載し、課税保留申立書その他関係書類を添えて保管しなければならない。

(課税保留決定の取消等)

第8条　市長は、課税保留決定後に、課税保留を行うべき事由に該当しないことが判明した場合は、課税保留の決定を取り消し、課税保留適用期間に係る軽自動車税について遡って課税するものとする。