(趣旨)

第1条　この規程は、本市の職員(各行政委員会の職員を含む。以下同じ。)が個人住民税及び固定資産税に係る個人情報の目的外利用をするための取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)等関係法令に規定するもののほか、その運用について必要な事項を定めるものとする。

(目的外利用に係る情報の範囲)

第2条　目的外利用できる情報は、個人住民税課税台帳及び個人住民税額を算定するために用いた資料並びに土地課税台帳、家屋課税台帳、償却資産課税台帳、固定資産税賦課台帳及び土地家屋名寄帳(以下「課税台帳等」という。)とする。

(閲覧の条件)

第3条　この規程による課税台帳等の目的外利用(以下「目的外利用」という。)は、法第69条の規定に基づき行うことができる。

(目的外利用の事務手続)

第4条　目的外利用の事務手続は、次に定めるとおりとする。

(閲覧方法)

第5条　税務課長は、前条の規定により利用を許可した場合には、課税台帳等に係る目的外利用申請書兼管理簿(様式第3号)に必要事項を記入させ、税務課備え付けの端末機により閲覧させるものとする。ただし、端末機による閲覧ができない場合は、この限りでない。

(禁止事項)

第6条　目的外利用を行う者は、閲覧したデータを抜き出してはならない。

(許可の取消し)

第7条　税務課長は、次の各号のいずれかに該当するときは、閲覧の許可を取り消すことができる。