(目的)

第1条　この規則は、充分な調理及び食事が行えないために健康を損ないやすい障がい者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条に規定する障害者をいう。)に対し、栄養のバランスのとれた食事を提供するとともに障がい者の安否確認を行う事業(以下「障がい者配食サービス」という。)を実施することを目的とする。

(事業内容)

第2条　障がい者配食サービスは、次の各号に掲げるサービスとする。

(委託)

第3条　市長は、適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に障がい者配食サービスを委託して実施するものとする。

(対象者)

第4条　障がい者配食サービスの対象者は、長井市に住所を有する障がい者で、次の各号のいずれにもに該当する者とする。

(サービスの利用申請)

第5条　障がい者配食サービスを利用しようとする者又はその代理人(以下「申請者」という。)は、障がい者配食サービス利用申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(サービスの利用決定等)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、食のアセスメントを実施し、障がい者配食サービス調査票(様式第2号)を作成するものとする。

(事業者への情報の提供)

第7条　市長は、障がい者配食サービスの利用決定をしたときは、次の各号に掲げる書類を事業者に送付するものとする。

(利用料)

第8条　障がい者配食サービス利用者は、食材料費の実費相当額として別表に定める利用料(消費税及び地方消費税を含む)を事業者へ支払うものとする。

(委託料)

第9条　障がい者配食サービスに係る1食あたりの委託料は、別表に定める額とする。

(サービスの廃止)

第10条　市長は、障がい者配食サービス利用者が次の各号のいずれかに該当した場合は、当該サービスの提供を廃止し、障がい者配食サービス(停止・廃止)通知書(様式第4号)により障がい者配食サービス利用者へ通知するものとする。

(サービスの停止)

第11条　市長は、障がい者配食サービス利用者が次の各号のいずれかに該当した場合は、当該サービスの提供を停止し、障がい者配食サービス(停止・廃止)通知書(様式第4号)により障がい者配食サービス利用者へ通知するものとする。

(返還命令)

第12条　市長は、偽りその他不正な手段により障がい者配食サービスを受けた利用者に対して当該サービスに要した費用の全部又は一部の返還を命じるものとする。

(台帳の整備等)

第13条　市長は、障がい者配食サービスの実施状況を明確にするため、サービス実施台帳を備えるものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、障がい者配食サービスの提供に関し必要な事項は市長が別に定める。