(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の20及び児童福祉法第24条の28の規定による申請又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の21及び児童福祉法第24条の29の規定による更新は、指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定(更新)申請書(様式第1号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、変更届出書(様式第4号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては、廃止・休止・再開届出書(様式第5号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の取消し等)

第4条　市長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の29及び児童福祉法第24条の36の規定による指定の取消しをしたときは、指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定取消通知書(様式第6号)により、指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者停止通知書(様式第7号)により当該事業者に通知するものとする。

(公示)

第5条　市長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の30及び児童福祉法第24条の37の規定に基づき次に掲げる事項を公示するものとする。

(実施細目)

第6条　この規則に規定するもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。