(目的)

第1条　この要綱は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号、以下「障害者虐待防止法」という。)に規定する障害者虐待の防止及び早期発見、虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護、養護者に対する適切な支援並びに関係機関及び民間団体との連携協力体制の整備について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、障害者虐待防止法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に定めるところよる。

(事業主体)

第3条　本事業の実施主体は、長井市とする。

(事業内容)

第4条　本事業の内容は、次のとおりとする。

(障害者虐待防止センターの設置及び名称)

第5条　市長は、障害者の虐待を防止し、あわせて障害者を養護する者に対する支援などを実施するため、長井市障害者虐待防止センター(以下「センター」という。)を設置する。

(センターの所掌事務)

第6条　センターは、次に掲げる事務を所掌する。

(職員)

第7条　センターの職員は、福祉あんしん課職員をもって充てる。

(通報又は届出時の対応)

第8条　障害者虐待防止法第7条第1項、第9条第1項、第16条第1項及び第2項、第22条第1項及び第2項による通報又は届出があったときには、これを速やかに受理し、障がい者等相談受付票(別記様式第1号)へ記録するとともに、別表1に掲げる者で構成する判定チームにより緊急度を判定するものとする。

(緊急一時保護)

第9条　障害者虐待防止法第9条第1項による通報又は届出のうち、前条の規定に基づき緊急性が認められた場合には、速やかに緊急一時保護を実施する。

(緊急一時保護の居室確保)

第10条　前条の緊急一時保護を円滑に実施するため、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等との協働により、居室を確保するための措置を講ずる。

(障害者虐待防止等連携協議会)

第11条　地域における障害者虐待の防止、障害者を養護する者に対する支援などを協議するため、長井市障害者虐待防止等連携会議(以下「連携協議会」という。)を置く。

(連携協議会の所掌事項)

第12条　連携協議会は、次に掲げる事項について協議する。

(連携協議会の組織)

第13条　連携協議会の委員は15人以内とし、別表2に掲げる機関等に属する者とする。

(連携協議会の会議)

第14条　連携協議会は、会長が招集する。

(福祉施設への周知及び啓発)

第15条　市長は、連携協議会や自立支援協議会などと協力し、市内の障害児者福祉施設、福祉サービス提供事業所等に対し、障害者虐待防止法の周知及び障害者の虐待防止にかかる啓発を行う。

(使用者への周知及び啓発)

第16条　市長は、連携協議会や自立支援協議会などと協力し、管内の企業、事業所等に対し、障害者虐待防止法の周知及び障害者の虐待防止にかかる啓発を行う。

(学校、医療機関、保育所等への周知及び啓発)

第17条　市長は、連携協議会や自立支援協議会などと協力し、管内の学校、医療機関、保育所、幼稚園等に対し、障害者虐待防止法の周知及び障害者の虐待防止にかかる啓発を行う。

(秘密保持)

第18条　本要綱に規定する各事業に関係する者は、職務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。

(委託)

第19条　市長は、センターが行う第6条の事務を社会福祉法人等に委託することができる。

(委任)

第20条　この要綱において定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。