(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に関し、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条　法第18条第1項に規定する措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)又は法第18条第2項に規定する措置(以下「障害者支援施設等への入所の措置」という。)を受けることを希望する者は、福祉サービス・施設等入所申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して、福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出しなければならない。

(更生相談所への依頼)

第3条　前条の申請について、所長は、当該申請をした者について実態調査を行い、障害福祉サービスの措置又は障害者支援施設等への入所の措置を受けることが適当と思われる場合は、山形県身体障がい者更生相談所に対して、当該措置の判定を依頼するものとする。

(障害福祉サービスの措置)

第4条　所長は、前条の判定の結果に基づき障害福祉サービスの措置を開始しようとするとき、障害福祉サービスの措置を変更するとき又は障害福祉サービスの措置を解除するときは、福祉サービス・施設等入所措置(開始・変更・解除)決定通知書(様式第2号)により、当該身体障がい者又は扶養義務者(以下「申請者等」という。)及びサービスの提供を委託した事業者に通知しなければならない。

(障害者支援施設等への入所の措置)

第5条　所長は、障害者支援施設等への入所の措置を開始しようとするとき、障害者支援施設等への入所の措置を変更するとき又は障害者支援施設等への入所の措置を解除するときは、福祉サービス・施設等入所措置(開始・変更・解除)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者等及び入所措置を委託した障害者支援施設等の長に通知しなければならない。

(徴収金等の額等)

第6条　所長は、障害福祉サービスの措置又は障害者支援施設等への入所等の措置(以下「措置」という。)を行ったときは、法第38条第1項の規定により、当該措置に要する費用の全部又は一部を当該措置を受けた身体障がい者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者から徴収するものとする。

(徴収金の額の通知)

第7条　所長は、徴収金の額を決定したときは、被措置者又は扶養義務者に費用徴収額決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。