(趣旨)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し、法、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(援護の申請)

第2条　法第15条の4に規定する措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)、法第16条第1項第2号に規定する障害者支援施設等への入所の措置又は同条同項第3号に規定する職親への委託の措置(以下「障害者支援施設等への入所等の措置」という。)を受けることを希望する者は、福祉サービス・施設等入所申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して、福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出しなければならない。

(更生相談所への依頼)

第3条　前条の申請について、所長は、当該申請をした者について実態調査を行い、障害福祉サービス又は障害者支援施設等への入所の措置を受けることが適当と思われる場合は、山形県知的障がい者更生相談所に対して、当該措置の判定を依頼するものとする。

(障害福祉サービスの措置)

第4条　所長は、前条の判定の結果に基づき障害福祉サービスの措置を開始しようとするとき、障害福祉サービスの措置を変更するとき又は障害福祉サービスの措置を解除するときは、福祉サービス・施設等入所措置(開始・変更・解除)決定通知書(様式第2号)により、当該知的障がい者又は扶養義務者(以下「申請者等」という。)及びサービスの提供を委託した事業者に通知しなければならない。

(障害者支援施設等への入所の措置)

第5条　所長は、障害者支援施設等への入所等の措置を開始しようとするとき、障害者支援施設等への入所等の措置を変更するとき又は障害者支援施設等への入所等の措置を解除するときは、福祉サービス・施設等入所措置(開始・変更・解除)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者等及び入所措置を委託した障害者支援施設等の長又は職親を委託した者に通知しなければならない。

(徴収金の額)

第6条　市長は、障害福祉サービスの措置又は障害者支援施設等への入所等の措置(以下「措置」という。)を行ったときは、法第27条の規定により、当該措置に要する費用の全部又は一部を措置を受けている知的障がい者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者から徴収するものとする。

(徴収金の額の通知)

第7条　所長は、徴収金の額を決定したときは、被措置者又は扶養義務者に費用徴収額決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。