2　文書質問に当たっては、大量の質問により執行部の職務に支障の生じることのないよう配慮するよう努めるものとする。

3　議長は、文書質問に対する市長その他の執行機関の長(以下「市長等」という。)の回答期日をおおむね1週間を目安にして指定することができる。

4　市長等は、前項の回答期日が指定されている場合には、これに誠実に応えなければならない。ただし、事務処理上の必要がある場合には、議長の許可を得て、その期間を延長することができる。

2　議長は、文書質問書が提出されたときは、速やかにその必要性、妥当性、時期等を勘案した上で適正なものであると認めたときは、市長等に送付し、回答を求めるものとする。

3　市長等は、文書質問書の送付を受けたときは、速やかに文書質問回答書(様式第2号)により議長に回答するものとする。

4　議長は、文書質問回答書を受理したときは、速やかに質問した議員に送付するものとする。

2　文書質問書及び文書質問回答書の内容は、市議会のホームページに掲載する方法により公表するものとする。

この訓令は、平成26年11月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。