2　前項の公募に当たっては、市長は、定住促進住宅の場所、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　入居者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が、長井市暴力団排除条例(平成24年条例第1号)第2条第3号に規定する暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)である場合は入居することができない。

3　第1項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める者は、入居の資格を有するものとする。

2　入居決定者が止むを得ない事情により入居の手続を前項の期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　市長は、第1項の規定にかかわらず、入居決定者について特別の事情があると認めるときは、保証人の連署を必要としないことができる。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに入居可能日を通知しなければならない。

6　入居決定者は、入居決定後に入居を辞退しようするときは、市長に届けなければならない。

2　市長は、前項に規定する同居させようとする者が暴力団員等であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　家賃は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合にあっては、当該明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに定住促進住宅に入居した場合又は定住促進住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算とする。ただし、100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4　入居者が第26条に規定する手続を経ないで定住促進住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第14条各号のいずれかに掲げる特別な事情がある場合においては、敷金を減額し、若しくは免除し、又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が定住促進住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　現に入居している者であって引き続き入居を希望するものは、再契約をすることができる。ただし、第6条第1項に規定する入居者の資格をすべて満たしている者に限る。

3　市内子育て世帯及び転入子育て世帯にあっては、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある同居親族がいなくなったとき、又は入居開始から10年を経過したときは、再契約をすることができない。

2　入居者及び同居者の責に帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

3　市長が特に必要と認めるときは、次条第1項第3号又は第5号に規定する費用の一部を市の負担とする。

2　市長は、入居者共通の利益を図るため、前項に規定する費用の一部を共益費として入居者から徴収することができる。

3　入居者は、共益費を家賃と同時に納付するものとし、第15条第3項の規定により家賃を日割計算する場合においては、共益費についても当該日割計算を準用する。

2　入居者及び同居者が自己の責に帰すべき事由により、定住促進住宅及び共同施設を滅失し又はき損したときは、当該入居者及び同居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者及び同居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

2　市長は、前項の承認を行うにあたり、入居者が当該定住促進住宅を明け渡すときに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに定住促進住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は直ちに自己の費用で原状回復又は撤去しなければならない。

2　前項の規定により定住促進住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、市長が定めた期限までに、当該定住促進住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより、同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた入居者から、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該定住促進住宅の明渡しを行うまでの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより、同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた入居者から、請求の日の翌日から、当該定住促進住宅の明渡しを行うまでの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を徴収することができる。

5　市長は、第1項第6号の規定に該当することにより、同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

2　住宅監理員は、市長が市職員のうちから、3人以内の範囲において任命する。

3　市長は、住宅監理員の職務を補助させるため住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて修繕すべき箇所の報告等入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか住宅監理員又は住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において現に使用している定住促進住宅に立入るときは、あらかじめ当該定住促進住宅の入居者の承諾を得なければならない。

2　市長は、駐車場の使用者として許可した者(以下「使用者」という。)に対し、その旨を通知するものとする。

3　市長は、定住促進住宅及び共同施設の管理上特に必要があると認めるときは、前項の許可を取り消し、又は駐車場の使用の停止を命ずることができる。

4　駐車場の使用料は、別表のとおりとし、第15条に規定する家賃と同時に納付するものとする。

5　市長は、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、駐車場の使用料を減額し、若しくは免除し、又は徴収の猶予をすることができる。

6　市長は、使用者が使用開始日から使用した場合又は当該使用者が駐車場を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の駐車場使用料は日割計算とする。ただし、100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前において独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との間で雇用促進住宅ながい南宿舎について、雇用促進住宅貸与契約(「覚書」を含む。)又は雇用促進住宅定期貸与契約を締結し、現に入居している者については、この条例の施行後において、この条例による入居の要件を満たしているものとみなし、継続して入居するための契約をすることができる。

3　前項の規定により入居した場合の家賃の額は、別表の規定にかかわらず、次の表に定める額とし、引き続き入居を希望する場合の再契約については、第18条第1項及び第2項によるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の長井市定住促進住宅管理条例の規定に基づく入居者の募集その他の準備行為は、施行日前においても、行うことができる。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。