(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第11条に規定する子どものための教育・保育給付を受けるのに必要な法第20条第1項及び第3項の認定について、法、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(教育・保育給付認定の申請)

第2条　府令第2条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書兼保育所等利用(調整)申込書(別記様式第1号)とする。

(教育・保育給付認定)

第3条　法第20条第4項の認定証は、支給認定証(別記様式第2号)とする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第4条　府令第7条の規定による通知は、利用者負担額(保育料)決定通知書(別記様式第5号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間内における届出)

第5条　府令第9条第1項の届書は、現況届(別記様式第6号)とする。

(教育・保育給付認定の変更等の申請)

第6条　府令第11条第1項及び府令第16条の規定による申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書(変更・再交付用)(別記様式第7号)とする。

(利用者負担額変更の通知)

第7条　府令第9条第4項及び府令第11条第3項の通知は、利用者負担額(保育料)変更通知書(別記様式第8号)により行うものとする。

(職権による教育・保育給付認定の変更の通知)

第8条　府令第12条第1項の通知は、職権による変更認定通知書(別記様式第9号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消し)

第9条　府令第14条第1項の通知は、教育・保育給付認定取消通知書(別記様式第10号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第10条　府令第15条第1項の届書は、届出事項変更届(別記様式第11号)とする。

(確認の申請)

第11条　府令第29条本文及び第39条本文の申請書は、特定教育・保育施設地域型保育事業確認申請書(別記様式第12号)とする。

(確認の変更に係る申請等)

第12条　府令第31条又は第40条本文の特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)の確認の変更に係る申請書は、特定教育・保育施設等確認変更申請書(別記様式第13号)とする。

(変更の届出等)

第13条　府令第33条及び第41条の規定による特定教育・保育施設等の届出は、特定教育・保育施設等確認事項変更届(別記様式第14号)により行うものとする。

(確認の通知等)

第14条　市長は、第11条及び前条の申請に係る特定教育・保育施設等の確認又は確認の変更をしたときは、特定教育・保育施設等確認(変更)通知書(別記様式第16号)により申請を行った者に通知するものとする。

(確認の辞退の届出)

第15条　法第36条及び第48条第1項に規定する特定教育・保育施設等の確認の辞退をしようとするときは、特定教育・保育施設等確認辞退届出書(別記様式第17号)により行うものとする。

(確認の取消し等の通知)

第16条　市長は、法第40条第1項又は第52条第1項の規定による確認の取消し又は停止をしたときは、特定教育・保育施設等確認取消(停止)通知書(別記様式第18号)により通知するものとする。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第17条　法第55条第2項に規定する業務管理体制の整備に関する事項の届出は、業務管理体制整備事項届出書(別記様式第19号)により行うものとする。

(業務管理体制の整備に関する事項の変更の届出)

第18条　法第55条第3項に規定する業務管理体制の整備に関する事項の変更の届出は、業務管理体制整備事項変更届出書(別記様式第20号)により行うものとする。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。