(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という)第24条の規定により、保育の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(申込手続)

第3条　法第24条第1項又は第2項に規定する保育所、認定こども園又は家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)における保育の利用を希望する保護者(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1項第2号及び第3号の区分にかかる認定を受けた者又は受けようとしている者に限る。以下「保護者」という。)は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼保育所等利用(調整)申込書(別記様式第1号。以下「申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用調整)

第4条　市長は、前条第1項に規定する申込みがあったときは、利用の決定等について判定するため、利用調整会議その他の協議により利用の調整をするものとする。

(利用の決定)

第5条　市長は、利用調整の結果、保育所における保育の利用を決定したときは、保護者には保育所入所承諾書(別記様式第2号)により、保育所の長には申込書の写しの送付により通知するものとする。

(届出)

第6条　前条の規定により決定通知書の交付を受けた保護者(以下「利用決定保護者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、市長に速やかに届け出なければならない。

(利用の決定の取消し)

第7条　市長は、第5条第1項及び第2項の規定により利用の承諾又は内定の通知をした児童が、利用の開始の日までの間に次の各号のいずれかに該当した場合は、当該決定を取消すものとする。

(保育の実施の解除)

第8条　市長は、保育所等の利用期間中の児童が保育の利用期間の満了前に次の各号のいずれかに該当した場合は、保育の実施を解除するものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。