2　教育委員会は、前項の申請を受理したときは、前条に規定する基準に基づき、遅滞なく許可の可否を決定し、教育長に通知するものとする。この場合において、これを許可することを決定したときは、教育委員会は、営利企業等従事許可書(様式第2号)を教育長に交付しなければならない。

3　教育長は、前項による許可の後、第1項の申請内容に変更が生じた場合は、営利企業等従事変更届(様式第3号)を教育委員会に提出しなければならない。

2　教育委員会は、前項により許可を取り消したときには、教育長にその旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則は、平成27年7月1日又はこの規則の公布の日以後において現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項の教育委員会の教育長である長井市教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)の当該教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)の翌日のいずれか遅い日から施行する。