(設置)

第1条　長井市の特産物の紹介、地域情報の発信等による観光交流の推進により、本市の産業の振興及び中心市街地の活性化に資するため、長井市観光交流センター(以下「観光交流センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　観光交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可等)

第3条　観光交流センター(まちづくり紹介コーナー及び中庭広場に限る。)を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も同様とする。

(使用の制限)

第4条　市長は、観光交流センター(まちづくり紹介コーナー及び中庭広場に限る。)を使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しない。

(使用の許可の取消し等)

第5条　市長は、第3条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるとき、又は観光交流センターの管理運営上やむを得ない理由が生じたときは、使用を取消し、若しくは使用を停止し、又は使用の条件を変更することができる。

(使用料)

第6条　観光交流センターの使用料は、別表に定めるとおりとする。

(使用料の減免)

第7条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、使用料を減額又は免除することができる。

(使用料の還付)

第8条　既に納付された使用料は還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第9条　使用者は、観光交流センター(まちづくり紹介コーナー及び中庭広場に限る。)の使用を終了したとき、又は第5条第1項の規定により許可を取消されたとき、若しくは使用を停止されたときは、直ちに当該施設を原状に回復しなければならない。

(行為の制限)

第10条　観光交流センターにおいて、次に掲げる行為をしてはならない。

(損害賠償等)

第11条　観光交流センターの施設を損傷若しくは汚損又は滅失した者は、市長の指示するところにより原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第12条　市長は、観光交流センターの設置の目的を効果的に達成するために必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に観光交流センターの管理を行わせることができる。

(利用料金の徴収)

第13条　前条第1項の規定により、観光交流センターの管理を指定管理者に行わせる場合においては、使用者は、使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に支払わなければならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。