○長井市CSIRT設置規程
平成29年3月1日
長井市訓令第1号
(設置)
第1条 長井市情報セキュリティポリシーの及ぶ範囲に関わる情報セキュリティに関する障害、事故及びシステム上の欠陥(以下「インシデント」という。)に迅速かつ適切に対応するため、インシデント対応への即応力、専門的知見、情報セキュリティ委員会等において迅速かつ的確な意思決定を行うために必要な情報の収集力等を具備した緊急即応チームとして、長井市CSIRT(Computer Security Incident Response Team、以下「CSIRT」という。)を設置するものとする。
(役割)
第3条 CSIRTの役割は次のとおりとする。
(1) インシデント発生時の対応
ア 検知・連絡受付
インシデントの発生に関する予兆等の検知及び発見並びに内部又は外部からのインシデントに関する連絡及び報告等の受付を行う。
イ トリアージ
事実関係を確認の上、インシデントが発生したかどうかを検査又は分析により判断し、被害状況や影響範囲等の事態の全体像を把握した上で、インシデントの処理に優先順位を付ける。
ウ インシデントレスポンス
初動対応(対応方針の検討、証拠の取得、保全、確保及び記録、インシデントの封じ込め及び根絶)の実施、復旧措置(暫定対策)の実施及び再発防止策(恒久対策)の検討を行う。
エ 報告・公表
被害状況や影響範囲等に応じ、内外の関係者(最高情報セキュリティ責任者(CISO)、総務省、山形県、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、警察機関等)への報告及び対外的な対応(報道発表及び関係住民への連絡)を行う。
オ 事後対応
インシデントの収束宣言を行い、報告書をまとめる。
(2) 平常時の事前準備及び予防対策等
ア インシデント発生時の対応に必要な事前準備及び予防対策を行う。
イ インシデントの発生を想定した訓練及び演習の定期的な実施を行う。
ウ インシデントの対応に関する手順等の定期的な評価及び見直しを行う。
エ その他CSIRT責任者が定める必要な事前準備及び予防対策を行う。
(PoC)
第4条 庁内外の者からのインシデントに関する連絡の受付窓口(Point of Contact、以下「PoC」という。)を別表第1のとおり設置し、庁内外に周知及び公表するものとする。
(対象インシデント)
第5条 CSIRTが扱うインシデントは、別表第2のとおりとする。
(体制)
第6条 CSIRTの体制は、別表第3のとおりとする。
附則
この訓令は、平成29年3月1日から施行する。
別表第1(第4条関係)
PoC | 長井市CSIRT(地域づくり推進課) |
所在地 | 長井市ままの上5番1号 |
対応時間 | 平日 8時30分～17時15分 |
電話番号 | 0238―87―0817 |
FAX番号 | 0238―83―1070 |
メール | (インターネット)master＠city.nagai.yamagata.jp (LGWAN)master＠city.nagai.lg.jp |
別表第2(第5条関係)
インシデント | 内容 |
情報システムの停止等 | 情報システム、ネットワーク、サーバ、端末等の利用に支障をきたす状態をいう。 |
外部からのサイバー攻撃 | コンピューターウイルス、不正アクセス、DoS攻撃、DDoS攻撃、標的型攻撃及びホームページ等の改ざんの発生又は発生が疑われる状態をいう。 |
盗難又は紛失 | 地方公共団体が管理する重要な情報(住民情報、企業情報、入札情報、技術情報等)の盗難若しくは紛失又はこれらの可能性が疑われる状態(内部犯行に起因するものを含む)をいう。 |
別表第3(第6条関係)
構成 | 役割 | |
CSIRT責任者 | 統括情報セキュリティ責任者(地域づくり推進課長)をもって充てる。 | インシデント対応の責任者。インシデント対応の作業を監督し評価する責務を負う。また、CISOや他の組織等との調整役となり、危機を打開し、チームに必要な要員・リソース及び技能を確保する。 |
CSIRT副責任者 | 情報セキュリティ責任者(各課、行政委員会事務局長)をもって充てる。 | CSIRT責任者が不在の場合に権限を引き継ぐ。 |
CSIRT管理者 | 情報システム管理者(各システムを所管する課長等)をもって充てる。 | チームのリーダー。インシデントハンドラーの作業を調整し、インシデントハンドラーからの情報を収集し、インシデントに関する最新情報を必要な関係者に提供する。インシデント対応チーム全体の技術的な作業品質を監督して、その品質に最終的な責任を持つ。 |
インシデントハンドラー | 情報システム係長 | インシデント発生時のインシデント分析及び対処法の検討、関係部署との調整を行う等、インシデントに対応するCSIRTを実務的な観点から中核として支え、対応方針を検討し、別表第2に掲げるインシデント発生時の対応全体(以下「インシデントハンドリング」という。)に係るプロジェクトマネジメント等を行う。 |
CSIRT要員 | 情報システム係員 | インシデントハンドラーを補助し、ともにインシデントハンドリングに当たる。 |
外部委託事業者 | システムベンダー(開発事業者、運用・保守事業者等)、インターネットに接続するサービスを提供する事業者(ISP)、インターネットなどを通じてソフトウェアを利用するサービスを提供する事業者(ASP)、クラウド事業者等の契約関係のある外部の事業者であってCSIRT責任者が支援を依頼する者 | 検査又は分析、証拠の取得、保全、確保及び記録、インシデントの封じ込め及び根絶、復旧措置、再発防止策の検討等に係る一部作業を行う。 |
内部関係者 | 財政部門 | インシデントハンドリングにおける予算対応等を行う。 |
法務部門 | インシデントハンドリングにおける法的対応(契約を含む)等を行う。 | |
広報部門 | インシデントハンドリングにおけるマスコミ対応等を行う。 | |
外部の専門家 | セキュリティ対策ソフトウェアや関連サービスを開発又は提供している事業者、NISC、情報処理推進機構(IPA)、JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT／CC)、警察等のうちCSIRT責任者が支援を要請する者 | 検査又は分析、証拠の取得、保全、確保及び記録、インシデントの封じ込め及び根絶、復旧措置、再発防止策の検討等に係る作業を行う。 |
その他 | 上記のほかCSIRT責任者が支援を要請等する者 | 左記により要請等された作業を行う。 |