(目的)

第1条　この規程は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定による妊婦健康診査(以下「妊婦健診」という。)を実施することにより、妊娠期の母子の健康管理を図るとともに、妊婦の経済的負担を軽減することを目的とする。

(対象者)

第2条　妊婦健診の対象者は、妊婦健診の受診日において長井市に住所を有する者であって、法第15条に規定する妊娠の届出を行った者とする。

(妊婦健診の実施)

第3条　市が実施する妊婦健診は、対象者の1回の妊娠につき14回を限度とする。ただし、対象者が他の市区町村の負担を伴う妊婦健診を受診しているときは、14回から当該受診の回数を差し引いた回数を限度とする。

(受診票の交付)

第4条　市長は、法第15条の規定による妊娠の届出を受理したときは、母子健康手帳とあわせて、妊婦健康診査受診票(別記様式第1号。以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(受診の方法)

第5条　市長から受診票の交付を受けた者は、必要事項を記入した受診票を健診機関に提出し、妊婦健診を受けるものとする。

(妊婦健診費用の負担)

第6条　妊婦健診を受ける者(以下「受診者」という。)で、健診機関のうち本市と委託契約を行っている健診機関において妊婦健診を受ける者は、受診の際に妊婦健診に係る費用(以下「妊婦健診費用」という。)のうち、別表の金額を超える額を健診機関に納入するものとする。

(妊婦健診費用の請求及び支払い)

第7条　健診機関は、請求書に妊婦健診の結果を記入した受診票を添えて、本市に妊婦健診費用を請求するものとする。

(委託医療機関以外での受診の場合の補助金申請)

第8条　第6条第2項の受診者は、受診票に医療機関から必要な記載を受けたうえで、長井市妊婦健康診査費補助金申請書(別記様式第2号)に必要書類を添付し別表に定める金額補助金の交付を申請することができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、妊婦健診の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。